問15更正登記は「過去の間違い（当初からの錯誤）」、変更登記は「後からの変化（後発的な変化）」という時間軸の違いが最大の判断ポイントです。

権利関係不動産登記法過去問

この問題の全体像

不動産登記の種類に関する定義問題です。特に更正登記の定義において、当初からの錯誤だけでなく「後発的な実体関係の変化」まで含めている点が誤りであり、これは変更登記に該当することを見抜く必要があります。

平成4年問15権利関係

不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1予告登記は、登記原因の無効又は取消しによる登記の抹消又は回復の訴えが提起された場合に、訴えの提起があった事実を公示することによって、第三者に不測の損害を与えないようにすることを目的とする登記である。（予告登記の制度は、法改正により廃止されました。）
2仮登記は、本登記をするのに必要な手続上の要件又は実体法上の要件が完備しない場合に、将来その要件が備わったときになすべき本登記の登記簿上の順位を確保しておくために、あらかじめなされる予備的な登記である。
3権利の更正の登記は、既存の登記について、当初から錯誤若しくは遺漏があり、又は後発的に実体関係に変化があったため、登記されている事項の一部が実体関係と一致しない場合に、これを訂正するためになされる登記である。
4付記登記は、主登記との同一性を保持しようとする場合又は付記登記によって表示される権利が主登記と同一の順位を有することを明らかにしようとする場合になされる登記である。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

更正登記は「過去の間違い（当初からの錯誤）」、変更登記は「後からの変化（後発的な変化）」という時間軸の違いが最大の判断ポイントです。

この問題は、5 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

不動産登記の種類に関する定義問題です。特に更正登記の定義において、当初からの錯誤だけでなく「後発的な実体関係の変化」まで含めている点…

知識背景

不動産登記法における登記の種類（本登記、仮登記、更正登記、変更登記、付記登記等）と、それぞれの成立要件および法的効果について問う分野…

覚え方

更正（コウセイ）は『後（コウ）』ではなく『当初』、変更は『後（ゴ）』から変化と覚える。

試験のコツ

更正登記と変更登記の定義の混同・仮登記の定義と効果・予告登記の廃止に関する出題

実務での見え方

不動産売買において、登記簿上の所有者の住所表記が古いままの場合（変更登記）、あるいは登記簿上の土地の面積が実際の測量結果と異なる場合…

02深度分析

要約

法的根拠

不動産登記法第63条（更正登記）不動産登記法第64条（変更登記）不動産登記法第105条（仮登記）民法第177条

論理の流れ

更正登記は「当初からの錯誤や遺漏」を訂正する手続きです。一方で、登記後に実体関係に変化が生じた場合は「変更登記」を行います。選択肢3は、後発的な実体関係の変化まで更正登記の定義に含めているため、論理的に誤りとなります。

重要な区別

更正登記は「過去の間違い（当初からの錯誤）」、変更登記は「後からの変化（後発的な変化）」という時間軸の違いが最大の判断ポイントです。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

不動産登記法における登記の種類（本登記、仮登記、更正登記、変更登記、付記登記等）と、それぞれの成立要件および法的効果について問う分野です。登記の実体的効力と手続的効力の正確な理解が求められます。

歴史的背景

予告登記は2004年の不動産登記法改正により廃止され、現在は登記名義人等の承諾を得て登記識別情報を提供する制度等に移行していますが、過去問では歴史的経緯として問われることがあります。

論点「不動産登記法」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

さあ、はじめよう

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