平成4年(1992)本試験
問34勧告基準価格は公示価格を規準とするが、一律に「増額」するわけではない点。
税・その他地価公示法過去問
この問題の全体像
公示価格の定義、役割、および国土利用計画法における勧告基準との関係について問う問題。特に、勧告基準となる価格の算定方法に関する記述の正誤を判定する。
公示価格に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。
- 1公示価格は、標準地の単位面積当たりの正常な価格、すなわち、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格を示すものであり、公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の規準ともなるものである。
- 2公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり、国又は地方公共団体がその所有する土地の取引を行う場合においても、公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。
- 3国土利用計画法に基づき都道府県知事に土地の所有権の移転の事前届出があった場合において、当該知事が勧告をする判断の基準となる当該土地の所有権の相当な価額は、公示価格を規準として算定した当該土地の価額に、その価額に一定の割合を乗じて得た価額を増額した価額とされている。
- 4公示価格のほかに、公的土地評価には、相続税評価及び固定資産税評価があり、国は、これらの評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めなければならない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
勧告基準価格は公示価格を規準とするが、一律に「増額」するわけではない点。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
公示価格の定義、役割、および国土利用計画法における勧告基準との関係について問う問題。特に、勧告基準となる価格の算定方法に関する記述の…
03
知識背景
公示価格は、地価公示法に基づき毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を公示する制度。地価の動向を明らかにし、一般の土地取引価格の指標と…
04
覚え方
公示価格は「正常な価格」で「公共の規準」。勧告基準は「増額なし」で「公示ベース」。
05
試験のコツ
公示価格の定義
・公共用地取得との関係
・国土利用計画法の監視制度との関連
・他の税評価額との関係
06
実務での見え方
不動産売買において、売買価格が公示価格より著しく高い場合、国土利用計画法に基づく事後届出や勧告の対象となるリスクがあるため、価格設定…
07
よくある間違い
{"mistake":"勧告基準価格を公示価格そのものと誤解している。","why_wrong":"対象地が標準地と異なる場合、補正…
02深度分析
要約
公示価格の定義、役割、および国土利用計画法における勧告基準との関係について問う問題。特に、勧告基準となる価格の算定方法に関する記述の正誤を判定する。
法的根拠
地価公示法第1条地価公示法第2条国土利用計画法第27条国土利用計画法施行令第14条
論理の流れ
選択肢1と2は公示価格の基本的な定義と役割であり正しい。選択肢4は他の評価額との均衡に関する規定であり正しい。選択肢3では、勧告基準となる価格が「公示価格に一定割合を乗じて増額した価額」とされているが、実際には公示価格を規準として算定した価額そのものであり、増額の規定はないため誤り。
重要な区別
勧告基準価格は公示価格を規準とするが、一律に「増額」するわけではない点。
各選択肢のポイント
- 正常な価格の定義及び公共事業の算定規準となる旨は地価公示法の通り正しい。
- 一般の取引価格の指標及び国等の取引における努力義務は法の通り正しい。
- 勧告基準は公示価格を規準として算定した価額であり、一定割合を乗じて増額する規定はない。
- 相続税評価等との均衡を図る努力義務は地価公示法に規定されており正しい。
03知識背景
テーマ概要
公示価格は、地価公示法に基づき毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を公示する制度。地価の動向を明らかにし、一般の土地取引価格の指標とするほか、公共事業用地の取得価格算定や国土利用計画法に基づく土地取引の監視等の基準となる。
歴史的背景
1969年の地価公示法制定により創設。地価高騰への対処や適正な土地評価の必要性から導入され、その後、国土利用計画法との連携など制度の拡充が図られた。
関連法令
地価公示法国土利用計画法地方税法租税特別措置法
体系的位置づけ
宅建業法（法令制限）の中の「国土利用計画法」および「その他の法令」に関連する重要事項。土地の価値評価の基礎知識として位置づけられる。
前提知識
正常な価格の意味、標準地の選定、公示価格の役割（指標性、規準性）、国土利用計画法における事前届出制度と勧告基準の関係。
04記憶テクニック
語呂合わせ
公示価格は「正常な価格」で「公共の規準」。勧告基準は「増額なし」で「公示ベース」。
ビジュアル描写
ピラミッドの頂点に公示価格があり、その下に路線価や固定資産税評価額が配置され、公示価格が他の評価額の目安となっているイメージ。
重要公式
勧告基準価格 ＝ 公示価格を規準として算定した価額（増額なし）。
関連連想
「公示」＝「公」的な事業の基準。「勧告」＝「国」土利用計画法。どちらも「公」で結びつける。
比較表
公示価格（標準地、正常価格、全国）vs 路線価（道路、主要な街路、都市計画区域）vs 固定資産税評価額（宅地、課税標準、市町村）。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回程度出題。公示価格の定義や役割は頻出。
重要度
B:重要。土地取引の価格基準は実務でも必須。
出題パターン
- 公示価格の定義
- 公共用地取得との関係
- 国土利用計画法の監視制度との関連
- 他の税評価額との関係
解法・消去法
「増額」「減額」など具体的な数値操作が含まれる選択肢は、法律の原則（公平性）に反する可能性が高いため、誤りである可能性が高い。
時間戦略
用語の定義が明確なため、知識があれば即答可能。迷った場合でも「増額」などの極端な表現は疑う。
06実務応用
実務シナリオ
不動産売買において、売買価格が公示価格より著しく高い場合、国土利用計画法に基づく事後届出や勧告の対象となるリスクがあるため、価格設定の参考にする。
実務への影響
公共事業の用地取得価格の交渉において、公示価格が上限や目安となり、補償額の算定基礎となる。
ケーススタディ
ある土地の売買価格が周辺の公示価格より30%高かった場合、都道府県知事は価格引き下げの勧告を行うことができ、これに従わないと氏名が公表される。
業界関連性
不動産鑑定評価業者にとって最も重要な指標の一つであり、宅建業者も価格査定の際の必須資料。
ニュース連動
地価公示の結果発表時には、地域ごとの地価変動率がニュースとなり、不動産市場の動向を示すバロメーターとして注目される。
07よくある間違い
勧告基準価格を公示価格そのものと誤解している。
なぜ間違えるか:対象地が標準地と異なる場合、補正が必要であるため、必ずしも公示価格そのものではない。
正しい理解:「そのもの」ではなく「規準として算定」という表現に注意する。
公示価格と固定資産税評価額を混同する。
なぜ間違えるか:評価時期や評価目的が異なり、一般的に固定資産税評価額は公示価格より低く設定される傾向がある。
正しい理解:公示価格は「市場価格」に近いのに対し、固定資産税評価額は「課税標準」であると区別する。
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