平成4年(1992)本試験
問27「組合の許可」と「知事の許可」の区別、および「保留地」が換地処分前に組合の財産となるか否かの判断。
法令上の制限土地区画整理法過去問
この問題の全体像
土地区画整理組合施行事業における組合員資格、建築制限の許認可権者、権利移転・登記の可否、および保留地の帰属と取得時期に関する正誤判定問題です。
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業（以下この問において「組合施行事業」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1組合施行事業にあっては、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその土地区画整理組合の組合員とされるが、未登記の借地権については、申告又は届出が必要である。
- 2組合施行事業の施行地区内において、当該事業の施行の障害となるおそれのある建築物の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合の許可を受けなければ、行うことができない。
- 3組合施行事業の施行地区内の宅地については、換地処分の公告のある日までの間、売買をすることができるが、その登記をすることはできない。
- 4組合施行事業における保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日に、各組合員が、従前の宅地に係る権利の価額に応じて取得する。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
「組合の許可」と「知事の許可」の区別、および「保留地」が換地処分前に組合の財産となるか否かの判断。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
土地区画整理組合施行事業における組合員資格、建築制限の許認可権者、権利移転・登記の可否、および保留地の帰属と取得時期に関する正誤判定…
03
知識背景
土地区画整理法は、都市計画区域内の土地について、土地区画整理事業を行うことにより、宅地の利用増進と公共施設の整備を図るための法律。組…
04
覚え方
「未登記借地は申告で組合員」「建築許可は知事の仕事」「保留地は組合の財産源」。
05
試験のコツ
組合員の資格と未登記借地権の取扱い
・建築許可の権限者（組合か知事か）
・保留地の取得時期と帰属
06
実務での見え方
再開発地区で土地を購入する際、その土地が土地区画整理事業区域内にある場合、建築許可申請の手続きや権利関係の確認が必要となる。
07
よくある間違い
{"mistake":"組合が建築許可権を持っていると勘違いする。","why_wrong":"組合は施行者だが、行政処分権限（許可…
02深度分析
要約
土地区画整理組合施行事業における組合員資格、建築制限の許認可権者、権利移転・登記の可否、および保留地の帰属と取得時期に関する正誤判定問題です。
法的根拠
土地区画整理法第25条（組合員）土地区画整理法第26条（未登記借地権の申告）土地区画整理法第76条（建築等の制限）土地区画整理法第96条の2（保留地）
論理の流れ
選択肢1は、未登記借地権者が組合員となるための申告手続きを規定しており法26条に適合するため正解。選択肢2は建築許可権者が都道府県知事であるのに対し組合としている点で誤り。選択肢3は許可を受けた登記が可能である点で誤り。選択肢4は保留地が換地処分公告前に組合に帰属する点で誤り。
重要な区別
「組合の許可」と「知事の許可」の区別、および「保留地」が換地処分前に組合の財産となるか否かの判断。
各選択肢のポイント
- 未登記借地権者は法26条に基づき申告することで組合員となり、この記述は正しい。
- 建築等の許可権者は土地区画整理組合ではなく、都道府県知事であるため誤り。
- 知事の許可を受ければ登記は可能であり、登記自体が禁止されるわけではないため誤り。
- 保留地は換地処分公告前に組合が取得するものであり、公告後に組合員が取得するものではない。
03知識背景
テーマ概要
土地区画整理法は、都市計画区域内の土地について、土地区画整理事業を行うことにより、宅地の利用増進と公共施設の整備を図るための法律。組合施行は、地権者が設立した組合が自らの費用と責任で事業を行う形態。
歴史的背景
1954年制定。戦後の都市復興やインフラ整備に寄与し、その後の急速な都市化に対応するための重要な手段として発展。組合施行は地権者の自主的な参加と合意形成を重視した仕組み。
関連法令
土地区画整理法都市計画法建築基準法民法
体系的位置づけ
宅建士試験の「法令制限」科目における最重要分野の一つ。特に権利変換手続きや施行者ごとの権限差異は頻出。
前提知識
換地処分の効果、仮換地の指定、保留地の意義、施行者（個人・組合・都道府県等）による権限の違い、および土地区画整理審議会の役割。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「未登記借地は申告で組合員」「建築許可は知事の仕事」「保留地は組合の財産源」。
ビジュアル描写
施行地区内では、知事が「ストップサイン（許可権）」を持っており、組合は「申請受付窓口」をするイメージ。保留地は換地処分というゴールの前に組合が確保しておく宝箱。
重要公式
未登記借地権 ＋ 申告 ＝ 組合員。保留地 ＝ 換地処分前 ＝ 組合の資産。
関連連想
「組合」＝「地権者の集まり」＝「行政権限なし」。許可権限は常に行政（知事）と連想すると間違えない。
比較表
【建築許可権者】個人施行：不要、組合施行：知事、知事施行：知事。【保留地】換地処分前に組合が取得し、事業費に充てる。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回出題。土地区画整理法は毎年1-2問の出題があり、権利関係や手続きの正誤判定が頻出。
重要度
A:最重要。宅建試験の合格ラインを左右する、法令制限の核となる分野。
出題パターン
- 組合員の資格と未登記借地権の取扱い
- 建築許可の権限者（組合か知事か）
- 保留地の取得時期と帰属
解法・消去法
選択肢に「組合の許可」という記述があれば、原則として誤りと判断できる（行政処分は行政機関が行うため）。
時間戦略
条文の正確な知識が問われるため、迷ったら「組合に行政権はない」という原則で消去法を用い、時間をかけすぎない。
06実務応用
実務シナリオ
再開発地区で土地を購入する際、その土地が土地区画整理事業区域内にある場合、建築許可申請の手続きや権利関係の確認が必要となる。
実務への影響
事業区域内での不動産取引は、換地計画や仮換地の状況により価格や利用制限が大きく変わるため、事前調査が不可欠。
ケーススタディ
ある企業が工場を建設しようとしたが、事業区域内であり知事の許可が下りず、計画を変更または延期せざるを得なかった事例。
業界関連性
不動産取引において、物件の権利関係や将来の都市計画を把握する上で不可欠な知識。
ニュース連動
都市再生や防災街区整備など、大規模なまちづくりに関連するニュースで土地区画整理が取り上げられることが多い。
07よくある間違い
組合が建築許可権を持っていると勘違いする。
なぜ間違えるか:組合は施行者だが、行政処分権限（許可・認可）は基本的に行政機関が持つという原則を理解していないため。
正しい理解:「許可」＝「行政」とセットで覚える。組合は「認可」を受ける側という立場を意識する。
保留地を換地処分後に組合員が配分されるものと理解する。
なぜ間違えるか:保留地は事業費の財源とするために組合が取得・処分するものであり、権利変換の対象ではないことを混同しているため。
正しい理解:「保留地」＝「資金調達のための組合の土地」と覚え、換地処分後の権利変換とは切り離して考える。
事業区域内では一切の登記ができないと誤解する。
なぜ間違えるか:制限があることを「禁止」と読み替えてしまうため。実際には知事の許可を条件に登記が可能。
正しい理解:「許可」があれば「登記」も可能と覚える。「できない」ではなく「許可が必要」という表現に注意する。
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