問7不当利得における「利得」と「損失」の因果関係と、不法原因給付における「物の返還」と「価値の返還」の区別、特に脱税目的の例外。

不当利得過去問

この問題の全体像

不当利得の成立要件（利得、損失、因果関係、法律上の原因）と、不法原因給付（民法708条）の適用範囲、特に脱税目的の借名登記に関する例外判例を問う問題。

平成9年問7

不当利得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1Ａ所有の不動産の登記がＢ所有名義となっているため固定資産税がＢに課税され、Ｂが自己に納税義務がないことを知らずに税金を納付した場合、Ｂは、Ａに対し不当利得としてその金額を請求することはできない。
2建物の所有者Ｃが、公序良俗に反する目的でその建物をＤに贈与し、その引渡し及び登記の移転が不法原因給付である場合、ＣがＤに対しその返還を求めることはできないが、その建物の所有権自体は引き続きＣに帰属する。
3Ｅは、Ｆ所有のブルドーザーを賃借中のＧから依頼されて、それを修理したが、Ｇが倒産したため修理代10万円の取立てができない場合、ブルドーザーの返還を受けたＦに対し不当利得として10万円の請求をすることができる。
4土地を購入したＨが、その購入資金の出所を税務署から追及されることをおそれて、Ｉの所有名義に登記し土地を引き渡した場合は不法原因給付であるから、Ｈは、Ｉに対しその登記の抹消と土地の返還を求めることはできない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

不当利得における「利得」と「損失」の因果関係と、不法原因給付における「物の返還」と「価値の返還」の区別、特に脱税目的の例外。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

不当利得の成立要件（利得、損失、因果関係、法律上の原因）と、不法原因給付（民法708条）の適用範囲、特に脱税目的の借名登記に関する例…

知識背景

不当利得は、法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者に対し、その利益の返還を請求する制…

覚え方

不当利得は「特別の理由なし」、不法原因は「渡したら戻らない」、でも「脱税は戻る」。

試験のコツ

修繕費の請求・誤払い・不法原因給付の成否・脱税目的の借名

実務での見え方

賃借人が建物を改造した後逃走した場合、オーナーが改造の利益を得ているとして、業者がオーナーに直接請求できるかどうかの判断に使われる。

よくある間違い

{"mistake":"誤って他人の債務を弁済した場合、常に不当利得返還請求ができると考える。","why_wrong":"第三者が…

02深度分析

要約

法的根拠

民法703条（不当利得の返還義務）民法704条（悪意の受益者の返還義務）民法708条（不法原因給付）地方税法343条～364条（固定資産税の納税義務者）

論理の流れ

選択肢3は、他人の物を借りている者からの依頼で修繕した場合、所有者が直接利得しているとして不当利得返還請求が認められる最高裁判例（最判昭49.9.26）に合致するため正解。選択肢1は登記名義人に納税義務があるため×。選択肢2は不法原因給付では所有権は移転し返還請求権も消滅するのが原則。選択肢4は脱税目的の借名では708条の適用なく返還請求が認められるため×。

重要な区別

不当利得における「利得」と「損失」の因果関係と、不法原因給付における「物の返還」と「価値の返還」の区別、特に脱税目的の例外。

各選択肢のポイント

固定資産税の納税義務者は登記名義人であるため、Bが支払ったのは自己の債務であり、Aに対する不当利得にはならない。
不法原因給付がなされた場合、所有権はDに移転し、Cは返還請求ができないのが原則である。所有権がCに残ることはない。
所有者Fは修繕による利益を受けており、法律上の原因なく利益を得ているとして、EはFに直接請求できる（最判昭49.9.26）。
脱税目的の借名登記では、不法原因給付の規定は適用されず、所有者HはIに対して登記抹消と返還を請求できる（最判昭43.9.27）。

03知識背景

テーマ概要

不当利得は、法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者に対し、その利益の返還を請求する制度。不法原因給付は、反社会的な行為による給付の返還を認めないものであるが、脱税目的などには例外がある。

歴史的背景

ローマ法に由来し、日本民法はドイツ法の影響も受けている。判例は、708条の適用範囲について「脱税目的の借名」などで例外を認めてきた。

問7不当利得における「利得」と「損失」の因果関係と、不法原因給付における「物の返還」と「価値の返還」の区別、特に脱税目的の例外。

この問題の詳しい解説

関連ページ