平成9年 出題構成
この年の科目別出題
全 50 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
宅建業法 16
権利関係 15
法令上の制限 10
税・その他 9
宅建業法 16問 (32%) ・配点 20点権利関係 15問 (30%) ・配点 14点法令上の制限 10問 (20%) ・配点 8点税・その他 9問 (18%) ・配点 8点
平成9年 全50問
科目別で確認する
クリックすると、その問の解答・選択肢ごとの解説・関連論点が表示されます。
宅建業法16問 ・ 本試験配点 20点
問305 - 業務上の規制従業者名簿は「各事務所ごと」に備え付ける必要があり、保存期間は「最終記載日から10年間（または退職後5年間）」である点。問311 - 宅地建物取引業・免許「個人の例外」が適用されるか否かの境界線。不特定多数への売却や、区画割りを伴う大規模な売却は「業」とみなされる点が最も重要な区別です。問322 - 宅地建物取引士登録消除の理由が「本人の申請」か「制裁としての処分」か、および欠格期間が「5年」か「それ以外」かを区別すること。問335 - 業務上の規制宅建業法上の「支店」と、単なる「事務所」や「案内所」の区別、および免許失効の法的タイミング。問343 - 営業保証金正解は2問354 - 保証協会営業保証金の還付手続きにおける「公告の要否」と、説明義務の主体が「宅建業者」か「宅建士」かという点が、この問題の最も重要な判断ポイントです。問366 - 媒介契約34条の2書面（媒介契約）は「業者」が署名し、価額の根拠は不要。35条書面（重要事項説明）は「宅建士」が記名押印し、価額の根拠が必要。問377 - 35条書面35条重要事項は「手付金の額」、37条契約書面は「代金の支払方法」という区別が絶対的です。問387 - 35条書面重要事項説明は「契約成立前」に「書面を交付して」行う必要があり、内容は「当該物件の具体的な事項」でなければならない点。問399 - 8種制限1997年当時の「代金の20％」という基準と、現在の「10％または1000万円」という基準の違い。また、手付金と中間金を合算して判断する点が重要です。問407 - 35条書面重要事項説明義務は「故意・過失」を問わず履行されなければ違反となる点と、相手方の資金を「立て替える」行為は絶対に禁止されている点を区別すること。問418 - 売買契約特約が無効となった場合に、民法の規定（1年）に戻るのか、宅建業法の最低限（2年）が適用されるかの判断。問425 - 業務上の規制「事務所（本店・支店）」と「その他の事務所（案内所）」、そして「契約行為を行うか否か」の2つの区分が判断の鍵となります。問435 - 業務上の規制広告規制違反に対する「監督処分（行政罰）」と「罰則（刑事罰）」の違い。特に32条違反は両方の対象となることを区別する。問449 - 8種制限「売買代金の額」には消費税及び地方消費税が含まれるか否か。含まれるため、基準判定は税込価格で行う。問459 - 8種制限41条の2（手付金等の保全措置による例外）が適用されるのは「法人」に限られる点。個人業者は未取得物件を売れない。
権利関係15問 ・ 本試験配点 14点
問13 - 代理無権代理人（A）には追認権・取消権・催告権がなく、相手方（C）には取消権・催告権がある点を区別すること。問25 - 所有権・共有・占有権・用益物権「共有物の管理行為」には過半数の同意が必要だが、「持分の処分行為」には他の共有者の同意は全く不要という点の区別。問39 - 賃貸借契約賃貸借関係が継続中か、すでに終了しているか。留置権行使の前提となる「占有」が正当な権原に基づくものか否かが判断の分かれ目。問44 - 条件・期間・時効物上保証人が主債務の消滅時効を援用できるか否か、および時効中断の要件（差押えが必要か届出で十分か）の区別。問57 - 債権総則（保証・連帯債務など）債務者が「異議を留めない」で承諾した場合、相殺適状にあった反対債権を以てしても、善意の譲受人に対抗できない（相殺禁止）という点が最大の区別点です。問65 - 所有権・共有・占有権・用益物権「共同相続人の登記不要」という判例の例外を、その他の物権変動（取消しや時効）における「登記必要」と区別すること。問711 - 不法行為・事務管理不当利得における「利得」と「損失」の因果関係と、不法原因給付における「物の返還」と「価値の返還」の区別、特に脱税目的の例外。問810 - その他の契約賃貸借（有償・相続性あり・正当事由必要）と使用貸借（無償・相続性なし・正当事由不要）の違いを明確に識別すること。問910 - その他の契約土地の管理行為を「委任」と捉えるか「寄託」と捉えるか。注意義務の程度においては「寄託」としての性質が強調され、善管注意義務が課される点が最大のポイント。問1013 - 家族法（親族・相続）遺留分の放棄と相続の放棄の違い。遺留分を放棄しても相続する権利は消滅しない点が重要。問1114 - 借地借家法（土地）通常の賃借権譲渡（第19条）では「共同申立」が必要であるのに対し、競売による場合（第20条）は建物競落人の「単独申立」が認められる点が最大の違い。問1215 - 借地借家法（建物）賃料増減額請求権に関する特約の効力が、賃貸人と賃借人で異なる点。賃貸人は「増額しない」特約に拘束されるが、賃借人は「減額しない」特約に拘束されない。問1316 - 区分所有法滅失規模が価格の1/3未満か超えるかで単独処理か集会決議かが分かれ、建替え決議の4/5は強行規定である点。問1417 - 不動産登記法登記には「申請義務」はあるが、それに伴う「罰則（過料）」がある場合とない場合がある点を区別すること。問1517 - 不動産登記法登記申請において「同時申請が可能か」「前提となる登記の有無」を区別すること。
法令上の制限10問 ・ 本試験配点 8点
問163 - 国土利用計画法RETIO公式正解番号：4問171 - 都市計画法「許可」と「届出」の違い、および都市計画区域指定が行政区域に縛られない点が重要。問181 - 都市計画法「許可が不要（免除）」と「許可を与えることができる（許可基準適合）」の区別です。問191 - 都市計画法開発審査会の議を経るタイミングが、許可処分の「前」であるか「後」であるかを正確に区別すること。問206 - 盛土規制法造成工事を行う場合の「許可」と、造成工事を行わずに用途変更する場合の「届出」の区別。問214 - 農地法「権利の移転（3条・5条）」と「抵当権等の担保権設定」の区別、および「農地の転用（4条・5条）」には原則として許可が必要である点。問225 - 土地区画整理法知事の許可は「支障がないと認める場合」に与える裁量処分であり、要件を満たせば必ず与える権利ではない点。問232 - 建築基準法耐火建築物と準耐火建築物の要件の違い、及び地域にまたがる建築物への規定の適用範囲（全体か部分か）を正確に区別すること。問242 - 建築基準法増築部分のみではなく、増築後の「延べ面積の合計」が基準（木造以外は200㎡）を超えるか否かが判断の分かれ目となります。問252 - 建築基準法構造計算が必要となる面積基準（鉄筋造200㎡）と、防火区画が必要となる建物の種類（防火建築物）を正確に区別すること。
税・その他9問 ・ 本試験配点 8点
問262 - 固定資産税固定資産税の標準税率1.4%と、都市計画税の制限税率0.3%を混同しないことが重要。問273 - 所得税「居住用財産の譲渡」に関する特例（3000万控除・軽減税率）は併用不可だが、「収用交換等」の5000万控除は併用可能という例外を識別すること。問284 - 印紙税国が当事者となる文書の非課税扱いと、課税文書の「原本」を作成した場合の全通への課税の有無を区別すること。問292 - 不動産鑑定評価基準価格の乖離と手法の適用可否の区別。乖離があっても手法は適用可能であり、むしろ乖離の分析が重要となる。問463 - 不動産の需給・統計統計数値問題における「大まかな傾向」と「具体的な数値」の区別、および「毎年増加」といった絶対的な表現の見極めが重要。問472 - 不当景品類及び不当表示防止法大規模団地における「最短距離」表示の許容性と、性能表示における「全体」への誇張適用の有無を区別すること。問48住宅金融公庫RETIO公式正解番号：3問495 - 建物の形質・構造及び種別「不燃材料」と「耐火構造」の違い。鉄骨は不燃材料だが、熱に弱いため耐火構造には被覆が必須である点。問504 - 土地の形質・地積・地目及び種別擁壁の構造的安全性を確保するための専門的な工事と、素人判断による危険な増設の区別が重要です。
さあ、はじめよう
平成9年を、本番形式で解く