平成9年 出題構成
この年の科目別出題
全 50 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
権利関係 5
法令上の制限 10
税・その他 8
宅建業法 0問 (0%) ・配点 20点権利関係 5問 (10%) ・配点 14点法令上の制限 10問 (20%) ・配点 8点税・その他 8問 (16%) ・配点 8点
平成9年 全50問
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権利関係5問 ・ 本試験配点 14点
問1114 - 借地借家法（土地）通常の賃借権譲渡（第19条）では「共同申立」が必要であるのに対し、競売による場合（第20条）は建物競落人の「単独申立」が認められる点が最大の違い。問1215 - 借地借家法（建物）賃料増減額請求権に関する特約の効力が、賃貸人と賃借人で異なる点。賃貸人は「増額しない」特約に拘束されるが、賃借人は「減額しない」特約に拘束されない。問1316 - 区分所有法滅失規模が価格の1/3未満か超えるかで単独処理か集会決議かが分かれ、建替え決議の4/5は強行規定である点。問1417 - 不動産登記法登記には「申請義務」はあるが、それに伴う「罰則（過料）」がある場合とない場合がある点を区別すること。問1517 - 不動産登記法登記申請において「同時申請が可能か」「前提となる登記の有無」を区別すること。
法令上の制限10問 ・ 本試験配点 8点
問163 - 国土利用計画法RETIO公式正解番号：4問171 - 都市計画法「許可」と「届出」の違い、および都市計画区域指定が行政区域に縛られない点が重要。問181 - 都市計画法「許可が不要（免除）」と「許可を与えることができる（許可基準適合）」の区別です。問191 - 都市計画法開発審査会の議を経るタイミングが、許可処分の「前」であるか「後」であるかを正確に区別すること。問206 - 盛土規制法造成工事を行う場合の「許可」と、造成工事を行わずに用途変更する場合の「届出」の区別。問214 - 農地法「権利の移転（3条・5条）」と「抵当権等の担保権設定」の区別、および「農地の転用（4条・5条）」には原則として許可が必要である点。問225 - 土地区画整理法知事の許可は「支障がないと認める場合」に与える裁量処分であり、要件を満たせば必ず与える権利ではない点。問232 - 建築基準法耐火建築物と準耐火建築物の要件の違い、及び地域にまたがる建築物への規定の適用範囲（全体か部分か）を正確に区別すること。問242 - 建築基準法増築部分のみではなく、増築後の「延べ面積の合計」が基準（木造以外は200㎡）を超えるか否かが判断の分かれ目となります。問252 - 建築基準法構造計算が必要となる面積基準（鉄筋造200㎡）と、防火区画が必要となる建物の種類（防火建築物）を正確に区別すること。
税・その他8問 ・ 本試験配点 8点
問262 - 固定資産税固定資産税の標準税率1.4%と、都市計画税の制限税率0.3%を混同しないことが重要。問273 - 所得税「居住用財産の譲渡」に関する特例（3000万控除・軽減税率）は併用不可だが、「収用交換等」の5000万控除は併用可能という例外を識別すること。問284 - 印紙税国が当事者となる文書の非課税扱いと、課税文書の「原本」を作成した場合の全通への課税の有無を区別すること。問292 - 不動産鑑定評価基準価格の乖離と手法の適用可否の区別。乖離があっても手法は適用可能であり、むしろ乖離の分析が重要となる。問463 - 不動産の需給・統計統計数値問題における「大まかな傾向」と「具体的な数値」の区別、および「毎年増加」といった絶対的な表現の見極めが重要。問472 - 不当景品類及び不当表示防止法大規模団地における「最短距離」表示の許容性と、性能表示における「全体」への誇張適用の有無を区別すること。問495 - 建物の形質・構造及び種別「不燃材料」と「耐火構造」の違い。鉄骨は不燃材料だが、熱に弱いため耐火構造には被覆が必須である点。問504 - 土地の形質・地積・地目及び種別擁壁の構造的安全性を確保するための専門的な工事と、素人判断による危険な増設の区別が重要です。
さあ、はじめよう
平成9年を、本番形式で解く