平成9年(1997)本試験
問47大規模団地における「最短距離」表示の許容性と、性能表示における「全体」への誇張適用の有無を区別すること。
税・その他景品表示法過去問
この問題の全体像
景品表示法に基づく不動産広告の規制に関する問題。距離表示、性能表示、私道負担、比較広告の4つの観点から、不当表示に該当するか否かを判断する。
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1総面積10ヘクタールの一団の団地を一括して分譲する際、当該団地ともよりの鉄道駅との間の距離として、その鉄道駅から最も近い当該団地内の地点までの距離の数値を表示するときは、不当表示となるおそれはない。
- 2省エネルギー型のエアコンが２部屋に設置されている３ＬＤＫの住宅についは、当該住宅のキャッチフレーズに「省エネ住宅」と表示しても、不当表示となるおそれはない。
- 3私道負担部分が含まれている分譲宅地を販売する際、私道負担の面積が全体の面積の５パーセント以下であれば、私道負担部分がある旨及びその面積を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
- 4新築の建売住宅を販売する際、当該建売住宅の周辺地域で実際に販売された同規模の物件の販売価格を比較対照として用いて、それより若干安い当該建売住宅の販売価格を並列して表示しても、不当表示となるおそれはない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
大規模団地における「最短距離」表示の許容性と、性能表示における「全体」への誇張適用の有無を区別すること。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
景品表示法に基づく不動産広告の規制に関する問題。距離表示、性能表示、私道負担、比較広告の4つの観点から、不当表示に該当するか否かを判…
03
知識背景
不動産広告における景品表示法の適用。特に有利誤認（実際より良く見せる）と優良誤認（競合より良く見せる）を防ぐための具体的なルール。
04
覚え方
「距離は最短、性能は全体、私道は必須、比較は具体」
05
試験のコツ
距離・所要時間の測定基準
・比較広告の要件
・おとり広告の禁止
06
実務での見え方
新築分譲マンションのチラシ作成。最寄駅までの距離を「徒歩5分」と記載する際、実際に測り、80m換算で正確に記載する。
07
よくある間違い
{"mistake":"「省エネ住宅」を設備機器の有無だけで判断する。","why_wrong":"住宅の性能は断熱材等の構造的な要…
02深度分析
要約
景品表示法に基づく不動産広告の規制に関する問題。距離表示、性能表示、私道負担、比較広告の4つの観点から、不当表示に該当するか否かを判断する。
法的根拠
景品表示法第4条（不当な表示の禁止）景品表示法第5条（公正競争規約）不動産の表示に関する公正競争規約
論理の流れ
選択肢1は大規模団地の最短距離表示で適切。選択肢2はエアコンのみで省エネ住宅と称するのは誇大。選択肢3は私道負担は面積に関わらず表示必要。選択肢4は近隣相場との比較は客観性を欠くため禁止。よって正解は1。
重要な区別
大規模団地における「最短距離」表示の許容性と、性能表示における「全体」への誇張適用の有無を区別すること。
各選択肢のポイント
- 大規模な団地では、駅から最も近い地点までの距離を表示することは認められており、不当表示とならない。
- エアコンの設置のみで「省エネ住宅」と表示するのは、建物全体の性能を誤認させる優良誤認となる。
- 私道負担部分がある場合は、その面積が全体の5%以下であっても、その旨と面積を表示しなければならない。
- 近隣の実際の販売価格を比較対照として用いることは、客観性が担保し難く、有利誤認となるおそれがある。
03知識背景
テーマ概要
不動産広告における景品表示法の適用。特に有利誤認（実際より良く見せる）と優良誤認（競合より良く見せる）を防ぐための具体的なルール。
歴史的背景
1962年施行。消費者利益の保護と公正な競争を確保するため、不動産業界では公正競争規約が詳細に定められている。
関連法令
景品表示法不動産の表示に関する公正競争規約宅地建物取引業法第34条
体系的位置づけ
消費者保護法制の中核。宅建業法の広告規定と並び、実務上最も重要なコンプライアンス項目の一つ。
前提知識
「有利誤認」と「優良誤認」の定義、および不動産の表示に関する公正競争規約の具体的な数値基準の理解。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「距離は最短、性能は全体、私道は必須、比較は具体」
ビジュアル描写
広大な地図上で、駅から団地の一番近い角へ線を引くイメージ。小さな土地なら中心へ。
重要公式
徒歩1分＝80m。私道負担＝必須表示。
関連連想
「省エネ」は「家」そのものの性能と連想させる。
比較表
大規模団地（最短距離OK）vs 一般宅地（中心からの距離）。省エネ住宅（建物全体）vs 省エネ機器（一部）。
05試験テクニック
出題頻度
頻出（2〜3年に1回は出題）。
重要度
A:最重要。実務での違反リスクが高いため。
出題パターン
- 距離・所要時間の測定基準
- 比較広告の要件
- おとり広告の禁止
解法・消去法
「〜であれば表示しなくてもよい」という例外表現は、原則表示が必要な私道負担等では誤りと判断できる。
時間戦略
基準数値（80m、5%等）を暗記していれば即答可能。
06実務応用
実務シナリオ
新築分譲マンションのチラシ作成。最寄駅までの距離を「徒歩5分」と記載する際、実際に測り、80m換算で正確に記載する。
実務への影響
違反表示は課徴金納付命令や業務停止命令の対象となり、信用失墜に直結する。
ケーススタディ
「駅徒歩1分」と表示したが実際は200mあったため、景品表示法違反で措置命令を受けた事例。
業界関連性
不動産取引の第一印象を決定づける広告は、業界の信頼性に関わる。
ニュース連動
近隣住民への迷惑行為を含む広告や、環境配慮に関する「グリーンウォッシュ」への規制強化。
07よくある間違い
「省エネ住宅」を設備機器の有無だけで判断する。
なぜ間違えるか:住宅の性能は断熱材等の構造的な要素が主であるため、機器のみでは不十分と認識していない。
正しい理解:性能表示は「建物本体」と「設備」を分けて考える癖をつける。
比較対象価格として「近隣相場」を使っても良いと考える。
なぜ間違えるか:近隣相場は客観的な特定が難しく、消費者が誤認する恐れがあるため禁止されていることを知らない。
正しい理解:比較広告は「誰の」「どの」価格かが明確かをチェックする。
大規模団地でも中心からの距離を表示すべきと考える。
なぜ間違えるか:土地の形状が大きい場合、中心までの距離では実際の利便性を正しく反映しないため。
正しい理解:「大規模＝最短距離」「小規模＝中心」というルールをセットで覚える。
次に読む
関連ページ
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する