平成9年(1997)本試験
問46統計数値問題における「大まかな傾向」と「具体的な数値」の区別、および「毎年増加」といった絶対的な表現の見極めが重要。
税・その他統計過去問
この問題の全体像
この問題は、平成9年試験における宅建業関連統計（地価公示、住宅着工、土地白書等）の正誤判定です。バブル崩壊後の地価動向や、特定の年度における不動産取引件数などの具体的な数値知識が問われます。
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1平成９年３月に公表された地価公示（国土交通省）によれば、平成８年１年間の地価の概況は、大都市圏、地方圏ともに、住宅地はほぼ横ばい、商業地は１割以上の下落となっている。
- 2住宅着工統計（国土交通省）によれば、年間の新設住宅着工戸数は、平成４年以降平成８年まで毎年、対前年比で増加が続いている。
- 3平成８年６月に公表された土地白書によれば、平成６年の全国の土地取引（区分所有に係るものを除く。）の面積規模別の割合では、300㎡未満のものが全体の9割を占めている。
- 4平成８年７月に公表された国土交通白書によれば、平成７年度における指定流通機構の新規登録件数は、売り物件及び賃貸物件の合計で80万件を超えている。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
統計数値問題における「大まかな傾向」と「具体的な数値」の区別、および「毎年増加」といった絶対的な表現の見極めが重要。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、平成9年試験における宅建業関連統計（地価公示、住宅着工、土地白書等）の正誤判定です。バブル崩壊後の地価動向や、特定の年度…
03
知識背景
宅建試験の統計問題は、地価公示、住宅着工統計、土地白書などの政府発表データに関する出題です。特にバブル崩壊前後の数値や、不動産流通機…
04
覚え方
「平成8年は、商業地は1割以下、住宅は微減、登録は80万件」と覚える。8（はち）と80（はちじゅう）を連想させる。
05
試験のコツ
「毎年増加している」という絶対表現は誤りであることが多い。
・極端な数値（9割、1割以上など）は疑ってかかる。
・「○○年度」と「○…
06
実務での見え方
不動産鑑定評価において、地価公示価格は基準価格として用いられます。また、指定流通機構の登録件数は、現在の市場の需給バランスを把握する…
07
よくある間違い
{"mistake":"バブル崩壊後の時期にもかかわらず、地価が「横ばい」や「上昇」していると誤解する。","why_wrong":…
02深度分析
要約
この問題は、平成9年試験における宅建業関連統計（地価公示、住宅着工、土地白書等）の正誤判定です。バブル崩壊後の地価動向や、特定の年度における不動産取引件数などの具体的な数値知識が問われます。
法的根拠
地価公示法第1条（地価公示の目的）建設統計法（現：統計法）に基づく建築動態統計不動産の流通の適正化に関する法律（指定流通機構に関する規定）
論理の流れ
選択肢1は、平成8年の地価下落率が商業地で1割以上でなかったため誤り。選択肢2は、平成4年以降の住宅着工戸数が毎年増加しておらず（平成7年は減少）、誤り。選択肢3は、300㎡未満の取引割合が9割に達しておらず、実際は約6〜7割程度であったため誤り。よって、指定流通機構の新規登録件数が80万件を超えていた選択肢4が正解となります。
重要な区別
統計数値問題における「大まかな傾向」と「具体的な数値」の区別、および「毎年増加」といった絶対的な表現の見極めが重要。
各選択肢のポイント
- 平成8年の商業地の下落率は1割未満であり、住宅地もほぼ横ばいではなく微減しているため誤りです。
- 平成4年以降毎年増加しておらず、平成5年から7年にかけては減少または横ばいであったため誤りです。
- 300㎡未満の取引割合は9割ではなく、実際には約6〜7割程度であったため誤りです。
- 平成7年度の指定流通機構における売買・賃貸の新規登録件数合計は、80万件を超えており正しい記述です。
03知識背景
テーマ概要
宅建試験の統計問題は、地価公示、住宅着工統計、土地白書などの政府発表データに関する出題です。特にバブル崩壊前後の数値や、不動産流通機構（レインズ）の登録件数などが頻出でした。
歴史的背景
平成8年前後はバブル崩壊の後遺症で地価が下落し続いた時期です。政府は地価の適正化や不動産流通の効率化を目的に、指定流通機構の整備や各種白書で市場動向を詳細に公表していました。
関連法令
地価公示法国土利用計画法不動産の流通の適正化に関する法律建築基準法
体系的位置づけ
宅建試験の「宅建業法」以外の一般知識科目（権利関係や法令制限など）の中で、特に統計データとして出題される分野です。
前提知識
地価公示と都道府県地価調査の違い、住宅着工統計の「戸数」と「床面積」の違い、指定流通機構（レインズ）の役割と機能を理解している必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「平成8年は、商業地は1割以下、住宅は微減、登録は80万件」と覚える。8（はち）と80（はちじゅう）を連想させる。
ビジュアル描写
グラフのイメージで、バブル崩壊後に右肩下がりの地価曲線を描き、その中でレインズの登録件数だけが横ばいから微増の棒グラフとして視覚化する。
重要公式
指定流通機構登録件数（平成7年度）＝80万件超。300㎡未満の取引割合＝約6〜7割。
関連連想
指定流通機構＝不動産の「流通」＝「流れる」＝「数が多い」＝80万件と連想して記憶する。
比較表
地価公示（1月1日時点、全国） vs 都道府県地価調査（7月1日時点、主要地点）。住宅着工（月次、戸数） vs 統計調査（年次、ストック）。
05試験テクニック
出題頻度
統計問題は過去に出題された特定年度の数値を問うパターンは減少傾向にあり、現在は最新の傾向を問う問題が主流ですが、過去問対策としては稀に出る。
重要度
C（普通）。特定の古い数値を暗記する実益は低いが、統計の見方や大まかなトレンドを知る上では参考になる。
出題パターン
- 「毎年増加している」という絶対表現は誤りであることが多い。
- 極端な数値（9割、1割以上など）は疑ってかかる。
- 「○○年度」と「○○年」の違いに注意する。
解法・消去法
バブル崩壊後の平成8年に「商業地が1割以上下落」や「住宅地が横ばい」という極端な表現や、「毎年増加」という経済現象としてありえない選択肢を先に消す。
時間戦略
具体的な数値を知らない場合、常識的な経済状況（バブル崩壊後は地価下落）から判断し、即座に消去法で解答して時間を節約する。
06実務応用
実務シナリオ
不動産鑑定評価において、地価公示価格は基準価格として用いられます。また、指定流通機構の登録件数は、現在の市場の需給バランスを把握する際の重要な指標となります。
実務への影響
これらの統計は、不動産価格の査定や、販売戦略の立案において、客観的な市場データを提供するため、実務家にとって必須の情報です。
ケーススタディ
ある地域で地価公示価格が下落傾向にある場合、金融機関の融資査定が厳しくなるため、売主は価格設定を見直す必要があります。この際、過去の統計データが参考になります。
業界関連性
不動産業界において、市場動向を把握し、顧客に適切なアドバイスを行うための基礎知識として非常に重要です。
ニュース連動
近年のニュースでは、東京の一部地域で地価が上昇している一方で、地方圏では依然として下落が続いているといった、二極化の動きが報じられています。
07よくある間違い
バブル崩壊後の時期にもかかわらず、地価が「横ばい」や「上昇」していると誤解する。
なぜ間違えるか:一般的な景気感覚と、不動産市場の実態（特にバブル崩壊直後の急落）とのズレがあるため。
正しい理解:過去の不動産バブルと崩壊のタイムラインを大まかに頭に入れておく。
「毎年増加」という言葉を見逃し、統計データを正確に覚えていなくても正誤判断できない。
なぜ間違えるか:経済統計において、毎年一様に増加し続ける指標は稀であることを認識していないため。
正しい理解:選択肢中の「毎年」「すべて」「必ず」などの限定詞には敏感になる。
指定流通機構の登録件数を、実際の成約件数と混同する。
なぜ間違えるか:「登録」はあくまで情報の掲載であり、「売買」が成立した数ではないため。
正しい理解:用語の定義を正確に理解し、「登録」と「成約」の違いを意識する。
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