問28国が当事者となる文書の非課税扱いと、課税文書の「原本」を作成した場合の全通への課税の有無を区別すること。

税・その他印紙税過去問

この問題の全体像

印紙税の課税対象となる文書の範囲、特に国が当事者となる場合の非課税規定と、契約当事者以外が保存する原本の課税関係を問う問題です。

平成9年問28税・その他

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書又は領収書はいずれも書面により作成されたものとする。

1建物の売買契約書（記載金額2,000万円）を３通作成し、売主Ａ、買主Ｂ及び仲介業者Ｃ社が各１通を保存する場合、契約当事者以外のＣ社が保存するものには、印紙税は課税されない。
2国とＤ社とが共同で土地の売買契約書（記載金額5,000万円）を２通作成し、双方で各１通保存する場合、Ｄ社が保存するものには、印紙税は課税されない。
3マンションの賃貸借契約に係る手付金10万円を受領した旨を記載した領収書には、印紙税は課税されない。
4印紙をはり付けた不動産売買契約書（記載金額１億円）を取り交わした後、売買代金の変更があったために再度取り交わすこととした不動産売買契約書（記載金額9,000万円）には、印紙税は課税されない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

国が当事者となる文書の非課税扱いと、課税文書の「原本」を作成した場合の全通への課税の有無を区別すること。

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深度分析

印紙税の課税対象となる文書の範囲、特に国が当事者となる場合の非課税規定と、契約当事者以外が保存する原本の課税関係を問う問題です。

知識背景

印紙税は、課税文書に課される国税です。不動産取引では売買契約書や領収書が対象となり、作成者が印紙を貼付して納税します。非課税文書や軽…

覚え方

「国との契約はタダ、原本は全通に印紙」と覚える。

試験のコツ

国等との契約書の非課税・領収金額の非課税限度額・契約変更時の取扱い

実務での見え方

不動産売買契約時に、仲介業者が保管用の契約書を作成する場合、その分にも印紙を貼る必要があるか判断する場面。

よくある間違い

{"mistake":"仲介業者が保存する契約書の原本は非課税だと考える。","why_wrong":"契約書の原本は作成された通数…

02深度分析

要約

印紙税の課税対象となる文書の範囲、特に国が当事者となる場合の非課税規定と、契約当事者以外が保存する原本の課税関係を問う問題です。

法的根拠

印紙税法第3条（課税範囲）印紙税法第5条（国等が作成する文書の非課税）印紙税法第8条（納税義務者）

論理の流れ

選択肢1は、課税文書である契約書の原本は作成された通数分課税されるため、仲介業者の分も課税となり誤り。選択肢2は、国を当事者とする契約書は印紙税法第5条により文書自体が非課税となるため正しい。選択肢3は、受取金額が3万円（当時の非課税限度額）を超える領収書は課税対象となるため誤り。選択肢4は、変更後の契約書も新たな課税文書として扱われるため誤り。よって正解は2である。

重要な区別

国が当事者となる文書の非課税扱いと、課税文書の「原本」を作成した場合の全通への課税の有無を区別すること。

各選択肢のポイント

契約書の原本は作成された通数分課税されるため、仲介業者の保存分も課税対象である。
国を当事者とする契約書は、相手方が保存するものを含め文書自体が非課税とされる。
受取金額が3万円（当時）を超える領収書には、印紙税が課されるため誤りである。
変更契約書も新たな課税文書として扱われるため、改めて印紙税が課される。

03知識背景

テーマ概要

印紙税は、課税文書に課される国税です。不動産取引では売買契約書や領収書が対象となり、作成者が印紙を貼付して納税します。非課税文書や軽減措置の有無が重要です。

歴史的背景

印紙税は明治期からある歴史ある税目です。領収書の非課税限度額は物価変動等に応じて改正されており、1997年当時は3万円でしたが、現在は5万円に引き上げられています。

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