問1

詐欺による意思表示過去問

この問題の全体像

詐欺による意思表示の取消しと、その取消しを第三者に対抗できるか否かを問う問題。特に、詐欺の事実を知らない善意の第三者が登記を備えた場合の保護範囲が論点。

平成14年問1

Ａが、Ｂの欺罔行為によって、Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1Ａは、Ｂが欺罔行為をしたことを、Ｃが知り、又は知ることができたときでないと、売買契約の取消しをすることができない。
2ＡがＣに所有権移転登記を済ませ、ＣがＡに代金を完済した後、詐欺による有効な取消しがなされたときには、登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。
3Ａは、詐欺に気が付いていたが、契約に基づき、異議を留めることなく所有権移転登記手続をし、代金を請求していた場合、詐欺による取消しをすることはできない。
4Ｃが当該建物を、詐欺について善意無過失のＤに転売して所有権移転登記を済ませても、Ａは詐欺による取消しをして、Ｄから建物の返還を求めることができる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

詐欺による意思表示の取消しと、その取消しを第三者に対抗できるか否かを問う問題。

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深度分析

詐欺による意思表示の取消しと、その取消しを第三者に対抗できるか否かを問う問題。特に、詐欺の事実を知らない善意の第三者が登記を備えた場…

知識背景

詐欺は意思表示の瑕疵（かし）の一つであり、取り消すことができるが、取消しの効果（遡及効）が取引の安全を害さないよう、第三者保護規定が…

覚え方

「詐欺は第三者に強い、強迫は弱い」。詐欺取消しは善意の第三者に勝てないが、強迫取消しは第三者にも対抗できる。

試験のコツ

第三者の善意・悪意の判断・登記の有無による対抗力の有無・取消しと無効の違い（錯誤との比較）

実務での見え方

詐欺に遭って売却された不動産を、事情を知らない第三者が購入し登記を済ませた場合、元の所有者は取り戻せない。

よくある間違い

{"mistake":"強迫と詐欺の第三者保護の違いを混同する。","why_wrong":"両方とも取消原因だが、第三者保護の有無…

02深度分析

要約

法的根拠

民法第96条（詐欺又は強迫）民法第96条第2項（旧法：詐欺による取消しと第三者）民法第533条（同時履行の抗弁）

論理の流れ

詐欺による取消しは、相手方が詐欺の事実を知っている場合に限り可能（肢1は正）。取消し後の原状回復は同時履行の関係に立つ（肢2は正）。詐欺の事実を知りながら登記等をした場合は追認とみなされ取消不可（肢3は正）。しかし、旧民法96条3項では、詐欺による取消しは善意の第三者に対抗できない。したがって、Dから返還を求められるとする肢4が誤り。

重要な区別

詐欺取消しにおける「善意の第三者」の保護範囲。旧法では、第三者が善意であれば、登記がなくても取消しをもって対抗できない。

各選択肢のポイント

詐欺による取消しは、相手方（C）が詐欺の事実を知っていた場合に限りできる。
取消しによる原状回復としての登記抹消と代金返還は、同時履行の関係に立つ。
詐欺の事実を知りながら異議を留めずに登記等をした行為は、取消権の放棄または追認となる。
詐欺による取消しは、善意の第三者（D）に対抗することができないため、返還請求はできない。

03知識背景

テーマ概要

詐欺は意思表示の瑕疵（かし）の一つであり、取り消すことができるが、取消しの効果（遡及効）が取引の安全を害さないよう、第三者保護規定が設けられている。

歴史的背景

2002年当時は旧民法が適用されており、96条3項は「善意の第三者」を絶対的に保護していた。2020年改正民法では要件が変更されている。

問1

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