問6

連帯債務・連帯保証過去問

この問題の全体像

連帯債務と連帯保証において、免除や履行請求などの事由が他の債務者に及ぼす効力（絶対効と相対効）の違いを問う問題。

平成20年問6

ＡからＢとＣとが負担部分２分の１として連帯して1,000万円を借り入れる場合と、ＤからＥが1,000万円を借り入れ、Ｆがその借入金返済債務についてＥと連帯して保証する場合とに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1Ａが、Ｂに対して債務を免除した場合にはＣが、Ｃに対して債務を免除した場合にはＢが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Ｄが、Ｅに対して債務を免除した場合にはＦが、Ｆに対して債務を免除した場合にはＥが、それぞれ全額の債務を免れる。
2Ａが、Ｂに対して履行を請求した効果はＣに及ばず、Ｃに対して履行を請求した効果はＢに及ばない。Ｄが、Ｅに対して履行を請求した効果はＦに及ぶが、Ｆに対して履行を請求した効果はＥに及ばない。
3Ｂについて時効が完成した場合にはＣが、Ｃについて時効が完成した場合にはＢが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Ｅについて時効が完成した場合にはＦが、Ｆについて時効が完成した場合にはＥが、それぞれ全額の債務を免れる。
4ＡＢ間の契約が無効であった場合にはＣが、ＡＣ間の契約が無効であった場合にはＢが、それぞれ1,000万円の債務を負う。ＤＥ間の契約が無効であった場合はＦが、ＤＦ間の契約が無効であった場合はＥが、それぞれ1,000万円の債務を負う。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

連帯債務と連帯保証において、免除や履行請求などの事由が他の債務者に及ぼす効力（絶対効と相対効）の違いを問う問題。

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深度分析

連帯債務と連帯保証において、免除や履行請求などの事由が他の債務者に及ぼす効力（絶対効と相対効）の違いを問う問題。

知識背景

連帯債務は複数の債務者が全額を支払う義務を負う形態。連帯保証は主債務者が返済できない場合に保証人が責任を負うが、催告の抗弁権等を持た…

覚え方

「連帯保証人は主債務者に影響しない（相対効）」と覚える。例外は「弁済など」。

試験のコツ

免除の効力・時効の効力・更改や相殺の効力

実務での見え方

金融機関が連帯保証人に対して返済請求をしても、主債務者の債務は消滅しないため、別途主債務者へ請求する必要がある。

02深度分析

要約

連帯債務と連帯保証において、免除や履行請求などの事由が他の債務者に及ぼす効力（絶対効と相対効）の違いを問う問題。

法的根拠

民法434条民法437条民法441条民法458条

論理の流れ

連帯債務者間では原則として相対効（民法441条）であるが、免除は負担部分について絶対効（民法437条）。連帯保証人への事由は主債務者に相対効（民法458条）。選択肢2は、連帯債務者への請求が他者に及ばないとする点と、連帯保証人への請求が主債務者に及ばない点が正しい。

重要な区別

連帯債務者間の事由と、連帯保証人に対する事由が、それぞれ主債務者や他の連帯債務者にどう影響するかの区別。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

連帯債務は複数の債務者が全額を支払う義務を負う形態。連帯保証は主債務者が返済できない場合に保証人が責任を負うが、催告の抗弁権等を持たない。どちらも「多数当事者の債権関係」に属し、一方に生じた事由が他方にどう波及するかが重要。

歴史的背景

民法制定以来、債権者保護と債務者間の公平を図るため、連帯債務では原則相対効、例外絶対効とする複雑な体系がとられてきた。