勉強法・学習のコツ

【確定申告シーズン到来】宅建で出る所得税の基礎問題にチャレンジ!

譲渡所得の短期・長期判定のポイントを解説

2026年2月10日4分で読めます
確定申告シーズン到来 宅建で出る所得税の基礎問題

2月も中旬に差し掛かり、確定申告の準備で忙しくしている人も多いんじゃないかな?実は今の時期って、宅建の税金分野を学習するのに絶好のタイミングなんだよ。

今日は所得税について、基礎問題にチャレンジしてみよう!

問題

不動産の譲渡所得について、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下の土地を売却した場合、これは短期譲渡所得に該当する。〇か×か?

正解と解説

正解:〇

所有期間の判定基準は「譲渡した年の1月1日時点」なんだ。実際に売却した日ではなく、その年の1月1日時点で何年所有していたかで判断するよ。

  • 5年以下 → 短期譲渡所得(税率が高い)
  • 5年を超える → 長期譲渡所得(税率が低い)

短期の方が税率が高くなるから、売却のタイミングって本当に大事なんだよね。

具体例で理解しよう

例えば、2020年3月に購入した土地を2025年6月に売却したとしよう。

2025年1月1日時点では、まだ所有期間は4年と少ししかたっていないから、短期譲渡所得になっちゃうんだ。

購入日 売却日 1月1日時点の所有期間 判定
2020年3月 2025年6月 約4年10ヶ月 短期
2020年3月 2026年6月 約5年10ヶ月 長期

覚え方のコツ

「1月1日時点で5年」

これだけ覚えておけば大丈夫!

売却日ではなく、その年の年明け時点で考えるってところがポイントだね。確定申告の時期だからこそ、こういう実務的な税金の話も身近に感じられるんじゃないかな?

短期と長期の税率比較

区分 所得税 住民税 合計
短期譲渡所得 30% 9% 39%
長期譲渡所得 15% 5% 20%

※復興特別所得税(2.1%)は別途加算

まとめ

  • 所有期間の判定は「譲渡した年の1月1日時点」で行う
  • 5年以下なら短期譲渡所得(税率39%)
  • 5年を超えれば長期譲渡所得(税率20%)
  • 売却のタイミングで税率が大きく変わる

基礎固めの時期だからこそ、こういう細かなルールもしっかり押さえておこう。税金分野は暗記項目が多いけれど、コツコツ積み重ねていけば必ず身につくよ!

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