【確定申告シーズン到来】宅建で出る所得税の基礎問題にチャレンジ!
譲渡所得の短期・長期判定のポイントを解説
2026年2月10日約4分で読めます

2月も中旬に差し掛かり、確定申告の準備で忙しくしている人も多いんじゃないかな?実は今の時期って、宅建の税金分野を学習するのに絶好のタイミングなんだよ。
今日は所得税について、基礎問題にチャレンジしてみよう!
問題
不動産の譲渡所得について、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下の土地を売却した場合、これは短期譲渡所得に該当する。〇か×か?
正解と解説
正解:〇
所有期間の判定基準は「譲渡した年の1月1日時点」なんだ。実際に売却した日ではなく、その年の1月1日時点で何年所有していたかで判断するよ。
- 5年以下 → 短期譲渡所得(税率が高い)
- 5年を超える → 長期譲渡所得(税率が低い)
短期の方が税率が高くなるから、売却のタイミングって本当に大事なんだよね。
具体例で理解しよう
例えば、2020年3月に購入した土地を2025年6月に売却したとしよう。
2025年1月1日時点では、まだ所有期間は4年と少ししかたっていないから、短期譲渡所得になっちゃうんだ。
| 購入日 | 売却日 | 1月1日時点の所有期間 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 2020年3月 | 2025年6月 | 約4年10ヶ月 | 短期 |
| 2020年3月 | 2026年6月 | 約5年10ヶ月 | 長期 |
覚え方のコツ
「1月1日時点で5年」
これだけ覚えておけば大丈夫!
売却日ではなく、その年の年明け時点で考えるってところがポイントだね。確定申告の時期だからこそ、こういう実務的な税金の話も身近に感じられるんじゃないかな?
短期と長期の税率比較
| 区分 | 所得税 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 30% | 9% | 39% |
| 長期譲渡所得 | 15% | 5% | 20% |
※復興特別所得税(2.1%)は別途加算
まとめ
- 所有期間の判定は「譲渡した年の1月1日時点」で行う
- 5年以下なら短期譲渡所得(税率39%)
- 5年を超えれば長期譲渡所得(税率20%)
- 売却のタイミングで税率が大きく変わる
基礎固めの時期だからこそ、こういう細かなルールもしっかり押さえておこう。税金分野は暗記項目が多いけれど、コツコツ積み重ねていけば必ず身につくよ!
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