令和7年度（2025年）宅建試験の問5は、民法の「代襲相続」に関する組合せ問題でした。
代襲相続できるケース・できないケースを正確に判断する問題で、正解は「4」（ア、イ、ウ）です。
問題文
Ａの子がＢであり、Ｂの子がＣであり、ＣがＡの直系卑属である場合において、民法の規定によれば、次のアからエまでの記述のうち、Ａが死亡した際にＣがＢを代襲してＡの相続人となるときを全て掲げたものはどれか。
- ア Ａが死亡する以前にＢが死亡したとき
- イ Ｂが相続に関するＡの遺言書を偽造して相続権を失ったとき
- ウ ＢがＡによって相続人から廃除されて相続権を失ったとき
- エ Ｂが相続放棄をしたとき
1. ア、エ 2. イ、ウ 3. ア、ウ、エ 4. ア、イ、ウ
正解：4（ア、イ、ウ）
代襲相続とは
通常であれば、相続は、Ａ→Ａの子Ｂ→Ｂの子Ｃと順番に進んでいきます。
しかし、間に入ったＢに何らかのアクシデントが発生することがあります。この場合でも、ＣがＢに代わってＡを相続できる、というのが代襲相続のシステムです。
代襲相続のポイント
Ｂに起きたアクシデントの種類によって、代襲相続できるかどうかが変わります。
原則：代襲相続ができる
例外：ＢがＡからの相続を放棄した場合は代襲相続できない
選択肢ア：代襲相続できる ○
被相続人より前に死亡したケース
Ａが死亡する前にＢが死亡するパターンは、最も一般的な代襲相続のケースです（民法887条2項、3項）。
相続の計算問題でも出てくるので、法定相続人と法定相続分をキチンと判断できるようにしましょう。
選択肢イ：代襲相続できる ○
相続人の欠格に該当したケース
犯罪や遺言書に関する不正を理由に、自動的に相続権を失わせる制度を相続人の欠格といいます（民法891条）。
具体的には、被相続人を殺害したり、遺言書を偽造した場合がこの例です。
Ｂが相続人の欠格事由に該当したとしても、それはＢ自身の問題。Ｃには関係ありません。
したがって、Ｃは、Ｂを代襲してＡの相続人となることができます。
選択肢ウ：代襲相続できる ○
推定相続人の廃除に該当したケース
被相続人の請求に基づき、家庭裁判所が推定相続人の相続権を奪う制度を推定相続人の廃除といいます（民法892条）。
具体的には、被相続人を虐待したり、重大な侮辱があった場合に、廃除の請求が可能です。
推定相続人の廃除についても、考え方は「相続人の欠格」ケース（肢イ）と同じです。Ｃは、Ｂを代襲してＡの相続人となることができます。
選択肢エ：代襲相続できない ×
相続放棄したケース（唯一の例外）
相続放棄した人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。
つまり、Ａ→Ｂへのラインがなくなるわけです。したがって、Ａ→Ｂ→Ｃのラインは消滅し、Ｃが代襲相続することはできません。
代襲相続の比較表
| Ｂに起きたこと | 代襲相続 | 理由 |
|---|---|---|
| 被相続人より前に死亡 | ○ | 最も一般的なケース |
| 相続人の欠格 | ○ | Ｂ自身の問題、Ｃには無関係 |
| 推定相続人の廃除 | ○ | Ｂ自身の問題、Ｃには無関係 |
| 相続放棄 | × | 初めから相続人でなかったとみなす |
まとめ
代襲相続の判断ポイント
- 原則：代襲相続はできる（死亡・欠格・廃除）
- 例外：相続放棄した場合だけ代襲相続できない
- 欠格・廃除は「Ｂ自身の問題」→ Ｃには影響しない
この問題では、ア・イ・ウが代襲相続できるケース、エ（相続放棄）だけが代襲相続できないケースでした。
代襲相続は民法の基本論点ですが、「相続放棄だけ例外」と覚えておけば確実に得点できます。
