問50宅建業法36条が制限をかけているのは「開発許可」等の行政処分であり、建築協定（私人間の協定）は含まれない点を区別する。

契約締結時期の制限過去問

この問題の全体像

宅建業法36条は、宅建業者が開発許可等の処分前に契約を締結することを禁止している。本問は、この制限の対象となる法令と対象外の法令を判別する知識を問う。

平成元年問50

宅地建物取引業法第36条に規定する契約締結等の時期の制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1宅地建物取引業者は、都市計画法第58条第１項の規定に基づく風致地区内における建築等の規制についての条例の規定による処分がある前に、売買契約を締結することはできない。
2宅地建物取引業者は、都市計画法第65条第１項に基づく都市計画事業地内における建築等の制限についての許可がある前に、売買契約を締結することはできない。
3宅地建物取引業者は、建築基準法第73条第１項に基づく建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準についての協定の認可がある前に、売買契約を締結することはできない。
4宅地建物取引業者は、宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第１項に基づく宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事についての許可がある前に、売買契約を締結することはできない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

宅建業法36条が制限をかけているのは「開発許可」等の行政処分であり、建築協定（私人間の協定）は含まれない点を区別する。

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深度分析

宅建業法36条は、宅建業者が開発許可等の処分前に契約を締結することを禁止している。本問は、この制限の対象となる法令と対象外の法令を判…

知識背景

宅建業法36条は、宅地造成や建築に関する許可等が得られていない土地について、宅建業者が売買等の契約を締結することを禁止している。これ…

覚え方

「36条は、都計（都市計画）の風と盛土（造成）に縛られるが、建築協定（73条）は自由」

試験のコツ

制限対象となる法令を列挙させ、含まれていないものを選ばせる問題・「宅建業者でない場合」や「工事完了後」など例外パターンの出題

実務での見え方

デベロッパーが造成中の分譲地を販売する際、宅地造成工事の許可が下りる前に「仮売り」や「予約」を行うことは本法違反となる。

よくある間違い

{"mistake":"建築基準法に基づく「建築確認」を受ける前の契約も禁止されていると勘違いする。","why_wrong":"3…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第36条都市計画法第58条建築基準法第68条の3宅地造成及び特定盛土等規制法第12条

論理の流れ

まず、宅建業法36条1項に列挙された法令を確認する。選択肢1、2、4はそれぞれ都市計画法58条、65条、宅地造成等規制法12条であり、いずれも36条の制限対象に含まれるため記述は正しい。一方、選択肢3の建築基準法73条1項（建築協定）は、36条の制限対象（同法68条の3等）には含まれていない。したがって、契約締結ができないとする選択肢3の記述が誤りとなる。

重要な区別

宅建業法36条が制限をかけているのは「開発許可」等の行政処分であり、建築協定（私人間の協定）は含まれない点を区別する。

各選択肢のポイント

都市計画法58条1項の風致地区内規制は宅建業法36条の制限対象に含まれるため、処分前の契約締結は不可。
都市計画法65条1項の都市計画事業内制限は宅建業法36条の制限対象に含まれるため、許可前の契約締結は不可。
建築基準法73条1項の建築協定は宅建業法36条の制限対象外であるため、認可前であっても契約締結は可能。
宅地造成等規制法12条1項の宅地造成等工事許可は宅建業法36条の制限対象に含まれるため、許可前の契約締結は不可。

03知識背景

テーマ概要

宅建業法36条は、宅地造成や建築に関する許可等が得られていない土地について、宅建業者が売買等の契約を締結することを禁止している。これは、開発許可が下りない土地を販売し、買主に不測の損害を与えることを防ぐための消費者保護規定である。

歴史的背景

宅地造成工事規制法（現・宅地造成及び特定盛土等規制法）の制定や、開発許可制度の運用に伴い、無許可の造成地が流通するリスクを排除するために設けられた規定である。その後、関連法改正に伴い対象法令が整理されている。

問50宅建業法36条が制限をかけているのは「開発許可」等の行政処分であり、建築協定（私人間の協定）は含まれない点を区別する。

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