平成元年 出題構成
この年の科目別出題
全 50 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
宅建業法 16
権利関係 15
法令上の制限 12
税・その他 7
宅建業法 16問 (32%) ・配点 20点権利関係 15問 (30%) ・配点 14点法令上の制限 12問 (24%) ・配点 8点税・その他 7問 (14%) ・配点 8点
平成元年 全50問
科目別で確認する
クリックすると、その問の解答・選択肢ごとの解説・関連論点が表示されます。
宅建業法16問 ・ 本試験配点 20点
問351 - 宅地建物取引業・免許「他人のためにする取引（仲介・代理）」と「自己のためにする取引」の違い、および「取引」と「管理」の区別。問361 - 宅地建物取引業・免許「免許申請」と「届出」の区別、および通知先が「国土交通大臣のみか」「都道府県知事も含むか」の判断。問372 - 宅地建物取引士刑罰による登録消除において、「禁錮以上」は必須消除事項であるのに対し、「科料」は裁量消除の可能性にとどまる点を区別すること。問389 - 8種制限宅建業者が「売主」である場合には適用があるが、「買主」である場合には適用がないという1989年当時の当事者ごとの適用区分。問391 - 宅地建物取引業・免許個人業者が廃業した場合と、法人の役員が退任した場合の違い。役員の退任規定（処分逃れのための廃業・退任）は法人の役員に適用され、個人業者には適用されない点。問402 - 宅地建物取引士「登録の消除（返納）」と「登録の移転（失効・再交付）」の違い、および「有効期間（5年）」と「講習受講期間（6ヶ月）」の区別。問412 - 宅地建物取引士「刑の執行を受けたかどうか」と「欠格期間の起算点」を正確に区別すること。問429 - 8種制限「完了後は10分の1又は1,000万円、完了前は5％又は1,000万円」と覚える。保全措置は「売主が・手付金等受領前に・買主が業者でない場合に」の3要件で判断。語呂合わせ：「完了後は十分の一（10分の1）で安心」問433 - 営業保証金営業保証金は「事前全額・事後追加・不足補充」が原則。保証協会加入なら「即座に取戻し可能」。段階供託や事後供託は違法、事務所閉鎖では不足額解消にならないと覚える。問449 - 8種制限業者間取引において、瑕疵担保責任の特約は有効であるが、35条書面の省略には相手の承諾が必要である点。問454 - 保証協会還付の基準となる額は「営業保証金の額（1000万・500万）」であり、業者が納付した「分担金の額（60万・30万）」ではない点。問466 - 媒介契約一般専任媒介契約における「2週間に1回以上」の業務報告義務と「自動更新の禁止」を正確に理解しているかが鍵。問477 - 35条書面実際に講じる措置の説明で足りるか、全ての可能性を説明する必要があるかの区別。問489 - 8種制限買主が宅建業者であるか否かで、8種規制や手付金等の額の制限が適用されるかどうかが分かれる点が最も重要です。問4911 - 監督処分・罰則刑罰（罰金・懲役）と行政罰（過料・業務停止）の区別。秘密保持義務違反は刑法に近い性質を持ち「罰金」が科される点。問509 - 8種制限宅建業法36条が制限をかけているのは「開発許可」等の行政処分であり、建築協定（私人間の協定）は含まれない点を区別する。
権利関係15問 ・ 本試験配点 14点
問24 - 条件・期間・時効「訴えの取下げ」は時効中断の効力を遡って消滅させる（なかったことにする）点と、「確定判決」は新たに10年の時効を起算する点の区別。問32 - 意思表示詐欺取消しと強迫取消しにおいて、善意の第三者への対抗可否が異なる点が最大のポイント。問48 - 売買契約契約の「無効」と「担保責任（債務不履行）」の区別、および「物的瑕疵」と「権利の瑕疵（数量の不足等）」の区別。問56 - 担保物権（抵当権など）順位譲渡が認められる相手は「他の根抵当権者」に限られ、一般債権者には認められない点が最大のポイント。問69 - 賃貸借契約普通建物賃貸借における「期間満了による終了」と「法定更新」の関係、および転貸借における賃貸人の権利行使の範囲。問76 - 担保物権（抵当権など）抵当権設定後に築造された建物について、「競売はできる」が「優先弁済は受けられない」という点が最大の判断ポイントです。問810 - その他の契約物理的に修補が可能かどうかと、注文者に修補の利益（修補によって契約目的が達せられるか）があるかどうかの区別が重要。問98 - 売買契約危険負担の移転時期が「引渡し」である旧民法の原則と、売主が履行遅滞中である場合に限り売主が危険を負担するという例外構造。問107 - 債権総則（保証・連帯債務など）連帯債務において、取消原因（錯誤・詐欺・強迫）などの人的事由が他の連帯債務者に影響を及ぼすか否かの判断。問1113 - 家族法（親族・相続）相続放棄の場合は代襲相続が発生しないのに対し、相続開始前に死亡している場合は代襲相続が発生するという明確な違い。問1214 - 借地借家法（土地）期間の短縮特約が無効となる場合、契約全体が消滅するのではなく、期間が法定期間に自動的に修正される点を区別する。問1315 - 借地借家法（建物）旧借家法にはあった「賃貸人の承諾に代わる裁判所の許可」が、現行借地借家法では廃止されている点を区別すること。問1416 - 区分所有法専有部分の床面積算定における「中心線（旧法）」と「内側線（現行法）」の違い。問1517 - 不動産登記法印鑑証明書の有効期限は3ヶ月であるという点。他の公的書類（住民票等）と混同しないことが重要。問1617 - 不動産登記法1989年当時の旧法下では、所有権保存登記の申請権者が「表題部所有者」のみに限られていた点と、敷地権登記がある土地への権利設定の制限。
法令上の制限12問 ・ 本試験配点 8点
問173 - 国土利用計画法RETIO公式正解番号：1問181 - 都市計画法市街化区域と市街化調整区域における開発許可の例外規定の違い。特に「日用品販売店舗」の例外が調整区域にはない点。問191 - 都市計画法行為の届出が「事前（30日前まで）」であるか「事後」であるかを明確に区別する点が最も重要です。問202 - 建築基準法建蔽率の「緩和（数値アップ）」と「適用除外（制限なし）」を明確に区別すること。特に「適用されない」という強い表現には注意。問211 - 都市計画法「一切禁止」という絶対的な表現と、「知事の承認があれば」や「予定用途と同じであれば」という例外措置の有無を見極めること。問222 - 建築基準法建築物が防火地域と準防火地域にまたがる場合、面積の大小に関わらず、より厳しい制限を受ける地域の規定が全体に適用される点。問232 - 建築基準法建築確認が必要な「大規模な模様替」と「軽微な模様替」の区別、および「検査済証」の交付が建物使用の絶対条件である点。問242 - 建築基準法学校の種類（中学校と大学）による建築可否の違い、および商業地域と工業地域におけるホテルや娯楽施設の取り扱いの違いを正確に区別すること。問256 - 盛土規制法「宅地造成」は宅地にするための工事だが、「特定盛土等」は規模が大きく危険な工事であれば用途変更の方向に関わらず規制される点。問265 - 土地区画整理法換地処分は「換地計画区域の全部」について一括して行う必要がある点と、登記は所有者申請ではなく施行者の職権で行われる点が最も重要です。問274 - 農地法市街化区域内の農地転用において、所有権移転（第4条）は届出で済むが、賃借権設定等（第5条）は許可が必要であるという点。問287 - その他の法令法改正等により現行法では正解が存在しないため、単一正解として採点しない問題です。
税・その他7問 ・ 本試験配点 8点
問14 - 土地の形質・地積・地目及び種別過去に災害が起きた場所＝今後も安全、ではなく、過去に災害が起きた場所＝再発のリスクが高い（地盤が乱れている）と判断すること。問293 - 所得税「贈与」の場合の取得費は「時価」ではなく「贈与者の取得費」を引き継ぐ点と、10年超所有居住用財産の「軽減税率」の適用可否。問305 - 登録免許税軽減措置を受けるための「床面積要件（50㎡以上）」と、それ以外の不要な要件（所得制限など）を区別すること。問31地方税単一正解として採点しない特殊問題です。問321 - 地価公示法公示価格の目的は「一般の土地取引価格の指標」とすることにあり、公共事業の補償額算定はその一用途に過ぎない点を区別する。問332 - 不当景品類及び不当表示防止法「事実に基づく客観的な表示」と「消費者に誤認させる不当な表示」の境界線を引くこと。問343 - 不動産の需給・統計不動産業の特徴は「低い自己資本比率（高レバレッジ）」と「高い中小零細性」である点を見抜くこと。
さあ、はじめよう
平成元年を、本番形式で解く