平成元年 出題構成
この年の科目別出題
全 50 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
権利関係 5
法令上の制限 12
税・その他 7
宅建業法 0問 (0%) ・配点 20点権利関係 5問 (10%) ・配点 14点法令上の制限 12問 (24%) ・配点 8点税・その他 7問 (14%) ・配点 8点
平成元年 全50問
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権利関係5問 ・ 本試験配点 14点
問1214 - 借地借家法（土地）期間の短縮特約が無効となる場合、契約全体が消滅するのではなく、期間が法定期間に自動的に修正される点を区別する。問1315 - 借地借家法（建物）旧借家法にはあった「賃貸人の承諾に代わる裁判所の許可」が、現行借地借家法では廃止されている点を区別すること。問1416 - 区分所有法専有部分の床面積算定における「中心線（旧法）」と「内側線（現行法）」の違い。問1517 - 不動産登記法印鑑証明書の有効期限は3ヶ月であるという点。他の公的書類（住民票等）と混同しないことが重要。問1617 - 不動産登記法1989年当時の旧法下では、所有権保存登記の申請権者が「表題部所有者」のみに限られていた点と、敷地権登記がある土地への権利設定の制限。
法令上の制限12問 ・ 本試験配点 8点
問173 - 国土利用計画法RETIO公式正解番号：1問181 - 都市計画法市街化区域と市街化調整区域における開発許可の例外規定の違い。特に「日用品販売店舗」の例外が調整区域にはない点。問191 - 都市計画法行為の届出が「事前（30日前まで）」であるか「事後」であるかを明確に区別する点が最も重要です。問202 - 建築基準法建蔽率の「緩和（数値アップ）」と「適用除外（制限なし）」を明確に区別すること。特に「適用されない」という強い表現には注意。問211 - 都市計画法「一切禁止」という絶対的な表現と、「知事の承認があれば」や「予定用途と同じであれば」という例外措置の有無を見極めること。問222 - 建築基準法建築物が防火地域と準防火地域にまたがる場合、面積の大小に関わらず、より厳しい制限を受ける地域の規定が全体に適用される点。問232 - 建築基準法建築確認が必要な「大規模な模様替」と「軽微な模様替」の区別、および「検査済証」の交付が建物使用の絶対条件である点。問242 - 建築基準法学校の種類（中学校と大学）による建築可否の違い、および商業地域と工業地域におけるホテルや娯楽施設の取り扱いの違いを正確に区別すること。問256 - 盛土規制法「宅地造成」は宅地にするための工事だが、「特定盛土等」は規模が大きく危険な工事であれば用途変更の方向に関わらず規制される点。問265 - 土地区画整理法換地処分は「換地計画区域の全部」について一括して行う必要がある点と、登記は所有者申請ではなく施行者の職権で行われる点が最も重要です。問274 - 農地法市街化区域内の農地転用において、所有権移転（第4条）は届出で済むが、賃借権設定等（第5条）は許可が必要であるという点。問287 - その他の法令法改正等により現行法では正解が存在しないため、単一正解として採点しない問題です。
税・その他7問 ・ 本試験配点 8点
問14 - 土地の形質・地積・地目及び種別過去に災害が起きた場所＝今後も安全、ではなく、過去に災害が起きた場所＝再発のリスクが高い（地盤が乱れている）と判断すること。問293 - 所得税「贈与」の場合の取得費は「時価」ではなく「贈与者の取得費」を引き継ぐ点と、10年超所有居住用財産の「軽減税率」の適用可否。問305 - 登録免許税軽減措置を受けるための「床面積要件（50㎡以上）」と、それ以外の不要な要件（所得制限など）を区別すること。問31地方税単一正解として採点しない特殊問題です。問321 - 地価公示法公示価格の目的は「一般の土地取引価格の指標」とすることにあり、公共事業の補償額算定はその一用途に過ぎない点を区別する。問332 - 不当景品類及び不当表示防止法「事実に基づく客観的な表示」と「消費者に誤認させる不当な表示」の境界線を引くこと。問343 - 不動産の需給・統計不動産業の特徴は「低い自己資本比率（高レバレッジ）」と「高い中小零細性」である点を見抜くこと。
さあ、はじめよう
平成元年を、本番形式で解く