平成元年(1989)本試験
問21「一切禁止」という絶対的な表現と、「知事の承認があれば」や「予定用途と同じであれば」という例外措置の有無を見極めること。
法令上の制限都市計画法（開発許可）過去問
この問題の全体像
都市計画法における開発許可制度の核心、特に工事完了前後の建築制限と開発登録簿への登録義務に関する理解を問う問題。正解は、知事による開発登録簿への必須登録義務を記述した選択肢4。
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- 1開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、建築物の建築は、一切行ってはならない。
- 2開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物の新築又は新設は、一切行ってはならない。
- 3都道府県知事は、市街化調整区域における開発行為について許可をしようとするときは、必ず許可をする前に開発審査会の議を経ておかなければならない。
- 4都道府県知事は、開発許可をしたときは、必ず当該許可に係る土地について、開発許可の年月日等一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
「一切禁止」という絶対的な表現と、「知事の承認があれば」や「予定用途と同じであれば」という例外措置の有無を見極めること。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
都市計画法における開発許可制度の核心、特に工事完了前後の建築制限と開発登録簿への登録義務に関する理解を問う問題。正解は、知事による開…
03
知識背景
開発許可制度は、無秩序な市街化を防ぎ、安全で快適な市街地を形成するための土地整備ルールです。開発行為の許可基準、工事中・完了後の建築…
04
覚え方
「工事前は承認、工事後は同用途、登録は46（シロ）」と覚える。46条で登録、37条で工事前、42条で工事後。
05
試験のコツ
「一切禁止」などの絶対表現を使ったひっかけ問題
・「市街化調整区域」における特別な取扱い
・開発審査会の議を経るかどうかの判断
06
実務での見え方
分譲地を購入する際、その土地が開発許可を受けているか、またどのような用途制限があるかを開発登録簿で確認することで、自分の建てたい家が…
07
よくある間違い
{"mistake":"工事完了公告があるまで、絶対に建築ができないと理解している。","why_wrong":"例外規定（知事の承…
02深度分析
要約
都市計画法における開発許可制度の核心、特に工事完了前後の建築制限と開発登録簿への登録義務に関する理解を問う問題。正解は、知事による開発登録簿への必須登録義務を記述した選択肢4。
法的根拠
都市計画法第37条（開発許可を受けた開発区域内における建築等の制限）都市計画法第42条（開発許可を受けた開発区域内等における建築等の制限）都市計画法第46条（開発登録簿）
論理の流れ
選択肢1は「一切行ってはならない」としているが、工事完了公告前でも知事の承認があれば建築可能（37条1項但書）のため誤り。選択肢2も「一切行ってはならない」としているが、公告後は予定建築物等と同様の用途であれば建築可能（42条1項）のため誤り。選択肢3は市街化調整区域での開発に「必ず」開発審査会の議を要するとするが、全ての開発に必要ではないため誤り。選択肢4は知事が許可した際に開発登録簿に登録しなければならないとしており、法46条の規定通りで正しい。
重要な区別
「一切禁止」という絶対的な表現と、「知事の承認があれば」や「予定用途と同じであれば」という例外措置の有無を見極めること。
各選択肢のポイント
- 工事完了公告前でも、知事の承認を得れば建築物を建築できるため誤り。
- 公告後は、予定建築物等以外でも用途が同じであれば建築可能なため誤り。
- 市街化調整区域の開発全てに審査会の議を要するわけではないため誤り。
- 知事は開発許可をしたとき、開発登録簿に許可年月日等を登録しなければならない。
03知識背景
テーマ概要
開発許可制度は、無秩序な市街化を防ぎ、安全で快適な市街地を形成するための土地整備ルールです。開発行為の許可基準、工事中・完了後の建築制限、そして開発登録簿による管理が主な柱となります。
歴史的背景
1968年の都市計画法制定により導入。無秩序なスプロール化を抑制し、計画的な市街化を推進するため、開発許可と区域区分（線引き）制度が設けられました。
関連法令
都市計画法施行令第36条（技術的細目）建築基準法（建築確認との関係）宅地造成等規制法（宅地造成に関する規制）
体系的位置づけ
権利関係と並び、法令制限科目の最重要分野の一つ。特に「開発許可の要否」と「許可後の制限」は頻出。
前提知識
「開発行為」の定義（建築物建築や特定工作物建設を目的とする土地区画形質の変更）、市街化区域と調整区域の違い、開発審査会の役割を理解している必要がある。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「工事前は承認、工事後は同用途、登録は46（シロ）」と覚える。46条で登録、37条で工事前、42条で工事後。
ビジュアル描写
工事中の現場には「知事の承認」が鍵、工事後の街には「用途」が鍵、そして役所の帳簿には「46条」の刻印があるイメージ。
重要公式
37条＝工事前（承認必要）、42条＝工事後（用途制限）、46条＝登録義務
関連連想
「登録」＝「不動産登記」と連想させ、公的な記録として残るものと覚える。
比較表
【完了公告前】原則禁止（知事承認で可） vs 【完了公告後】予定用途と異なるもの禁止（同用途は可）
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題、特に開発許可の制限に関する問題は頻出。
重要度
A:最重要。開発許可の流れと制限内容は必須知識。
出題パターン
- 「一切禁止」などの絶対表現を使ったひっかけ問題
- 「市街化調整区域」における特別な取扱い
- 開発審査会の議を経るかどうかの判断
解法・消去法
絶対的な禁止を記述している選択肢は、法律には例外（知事の許可等）があることが多いため、まず疑ってかかる。
時間戦略
「一切」「必ず」などの強い言葉が含まれている選択肢から確認し、例外の有無を素早くチェックする。
06実務応用
実務シナリオ
分譲地を購入する際、その土地が開発許可を受けているか、またどのような用途制限があるかを開発登録簿で確認することで、自分の建てたい家が建てられるかを判断できます。
実務への影響
開発許可制度により、道路や水道などのインフラが整備された土地が供給されるため、購入者は安全な生活基盤を得ることができます。
ケーススタディ
ある企業が工場を建設しようとした際、その土地が住宅目的で開発許可を受けていたため、用途変更が認められず、計画を変更せざるを得なかった事例。
業界関連性
デベロッパーや不動産仲介業者にとって、開発許可の有無と内容は物件の価値と可否を決定づける最重要情報。
ニュース連動
近年の防災意識の高まりから、開発許可における地盤や防災施設の基準が厳格化される動きと関連。
07よくある間違い
工事完了公告があるまで、絶対に建築ができないと理解している。
なぜ間違えるか:例外規定（知事の承認）の存在を忘れているため。
正しい理解:「原則禁止、例外許可」という法律の構造を常に意識する。
公告後は、予定建築物以外は一切建てられないと思っている。
なぜ間違えるか:用途が同じであれば建てられるというルール（42条1項）を認識していない。
正しい理解:「用途」がキーワードであることを意識し、同じ用途ならOKと覚える。
開発審査会の議を経る手続きを、すべての開発許可に必要だと考えている。
なぜ間違えるか:一定規模以上や特定の条件の場合に限られることを理解していない。
正しい理解:「必ず」という言葉が出たら、条件付きではないか疑うクセをつける。
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