問34不動産業の特徴は「低い自己資本比率（高レバレッジ）」と「高い中小零細性」である点を見抜くこと。

税・その他統計過去問

この問題の全体像

この問題の核心は、不動産業の財務的特性に関する記述の正誤判定です。特に不動産業が借入金依存度が高く、自己資本比率が低い産業であることを理解しているかが鍵となります。

平成元年問34税・その他

不動産及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1住宅着工統計（建設省）によれば、着工新設住宅の平均床面積は、昭和56年度から昭和62年度までは連続して減少したが、昭和63年度は前年度よりわずかに増加した。
2昭和62年度の法人企業統計（大蔵省）によれば、不動産業は、他産業と比較して、自己資本比率が高い、中小零細性が高い、売上高経常利益率が低い等の特性を有している。
3住宅着工統計（建設省）によれば、新設住宅着工戸数は、昭和59年度から昭和62年度までは連続して増加したが、昭和63年度は前年度よりわずかに減少した。
4平成元年４月に公表された地価公示（国土庁）によれば、昭和63年１月１日からの１年間に、東京圏の一部において地価の下落がみられたが、全国的には商業地及び住宅地の地価は引き続き上昇した。

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POINT

この問題のポイント

不動産業の特徴は「低い自己資本比率（高レバレッジ）」と「高い中小零細性」である点を見抜くこと。

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深度分析

この問題の核心は、不動産業の財務的特性に関する記述の正誤判定です。特に不動産業が借入金依存度が高く、自己資本比率が低い産業であること…

知識背景

住宅着工統計、法人企業統計、地価公示は不動産市場の動向を把握するための三大指標です。これらは政府が定期的に公表し、景気動向や不動産取…

覚え方

「不動産は借金まみれ（自己資本比率低い）、零細企業多い」

試験のコツ

特定年度の統計数値の増減に関する正誤判定・業界の財務的特性（自己資本比率など）の記述

実務での見え方

不動産投資を行う際、対象不動産開発会社の財務諸表を分析する場面。自己資本比率が低い会社は金利上昇に弱いため、リスク管理に役立つ。

よくある間違い

{"mistake":"不動産業は資産家が多いので自己資本比率も高いと直感してしまう。","why_wrong":"個人の資産と会社…

02深度分析

要約

法的根拠

統計法（指定統計調査）建築基準法第6条（建築確認申請に基づく着工統計）地価公示法（地価公示の基準）

論理の流れ

選択肢2の「自己資本比率が高い」という記述に着目します。不動産業は多額の資金を必要とするため、銀行借入など他人資本への依存度が高く、一般的に自己資本比率は製造業などに比べて低いです。したがって、「自己資本比率が高い」とする記述は誤りであり、これが正解となります。

重要な区別

不動産業の特徴は「低い自己資本比率（高レバレッジ）」と「高い中小零細性」である点を見抜くこと。

各選択肢のポイント

バブル期の傾向として、平均床面積の減少とその後の微増は当時の統計上の事実として正しい。
不動産業は他人資本依存度が高いため、自己資本比率は低いのが特徴であり、記述は誤り。
バブル期の着工戸数の増加と、金融引き締めによる昭和63年度の微減は当時の状況と合致する。
バブル崩壊の初期段階として、東京圏での地価下落と全国での上昇並存は当時の地価公示の通り。

03知識背景

テーマ概要

住宅着工統計、法人企業統計、地価公示は不動産市場の動向を把握するための三大指標です。これらは政府が定期的に公表し、景気動向や不動産取引の重要な判断材料となります。

歴史的背景

昭和60年代後半はバブル経済のピーク期であり、地価高騰と建設ラッシュが見られました。しかし、昭和63年頃から金融引き締めの影響で市場が変動し始めた時期です。

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