平成元年(1989)本試験
問31単一正解として採点しない特殊問題です。
税・その他地方税過去問
この問題の全体像
1989年の宅建士試験における地方税法からの出題。固定資産税の据置期間、免税点、特別土地保有税の税率、不動産取得税の控除額に関する記述の正誤を問う。全ての選択肢が当時の法令に基づき正記述であるため、誤りはない。
地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、地目の変換、家屋の改築等特別の事情がない限り、基準年度以後３年度間据え置かれる。
- 2土地又は家屋に対して課する固定資産税の免税点は、特別の場合を除いて、それぞれ30万円、20万円である。
- 3特別土地保有税の税率は、土地の保有に対しては1.4/100、土地の取得に対しては4/100である。
- 4一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、一戸につき1,200万円を価格から控除する特例措置が適用される。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
単一正解として採点しない特殊問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
1989年の宅建士試験における地方税法からの出題。固定資産税の据置期間、免税点、特別土地保有税の税率、不動産取得税の控除額に関する記…
03
知識背景
本問は不動産の取得や保有に関連する地方税（固定資産税、特別土地保有税、不動産取得税）の仕組みを問う。特に課税標準の算定方法、免税点、…
04
覚え方
固定資産税の免税点は「地（ち）30、家（いえ）20」。特別土地保有税は「保（ほ）1.4、取（と）4」。新築控除は「いい（1）家（2）…
05
試験のコツ
免税点の金額を問う問題
・税率のパーセンテージを問う問題
・控除額の数字を問う問題
06
実務での見え方
顧客に中古住宅や新築住宅を紹介する際、毎年の固定資産税や購入時の不動産取得税がいくらかかるか試算し、ライフプランニングに役立てる。
07
よくある間違い
{"mistake":"固定資産税の免税点を「土地20万、家屋30万」と逆に覚えている。","why_wrong":"語呂合わせが曖…
02深度分析
要約
1989年の宅建士試験における地方税法からの出題。固定資産税の据置期間、免税点、特別土地保有税の税率、不動産取得税の控除額に関する記述の正誤を問う。全ての選択肢が当時の法令に基づき正記述であるため、誤りはない。
法的根拠
地方税法第341条地方税法第381条地方税法第585条地方税法第599条地方税法第73条の14
論理の流れ
各選択肢を1989年当時の地方税法と照合する。選択肢1は課税標準の3年据置、選択肢2は免税点の額、選択肢3は特別土地保有税の税率、選択肢4は新築住宅の控除額について述べている。いずれも当時の規定通りであり、誤りを含まないため正解は0となる。
重要な区別
各税目の具体的な数値（免税点、税率、控除額）を正確に記憶しているか、また制度の趣旨（評価据置、投機抑制）を理解しているかが判断の分かれ目となる。
各選択肢のポイント
- 固定資産税の課税標準は基準年度以後3年度間据え置かれるのが原則であるため正しい。
- 固定資産税の免税点は土地30万円、家屋20万円（当時）であるため正しい。
- 特別土地保有税の税率は保有1.4％、取得4％（当時）であるため正しい。
- 新築住宅の不動産取得税控除は一戸につき1200万円（当時）であるため正しい。
03知識背景
テーマ概要
本問は不動産の取得や保有に関連する地方税（固定資産税、特別土地保有税、不動産取得税）の仕組みを問う。特に課税標準の算定方法、免税点、税率、特例控除など、実務上も重要な数値や原則が中心となる。
歴史的背景
特別土地保有税はバブル期の土地投機抑制の象徴的な税制であり、1989年当時は非常に重要であった。その後、バブル崩壊や景気対策により税率や控除額は頻繁に改正され、特別土地保有税は後に廃止された。
関連法令
地方税法地方税法施行令租税特別措置法地方税法附則
体系的位置づけ
宅建士試験の「法令上の制限」分野における税法関連問題として位置づけられ、不動産の権利関係だけでなく、取引にかかるコスト面に関する知識を問う重要な領域である。
前提知識
固定資産税の賦課期期と評価替えのサイクル、免税点制度の意味、特別土地保有税の二重課税調整、不動産取得税の課税標準と控除の仕組みについての基礎知識が必要。
04記憶テクニック
語呂合わせ
固定資産税の免税点は「地（ち）30、家（いえ）20」。特別土地保有税は「保（ほ）1.4、取（と）4」。新築控除は「いい（1）家（2）建てた（1200万）」と覚える。
ビジュアル描写
固定資産税は「3年ごとの値踏み」、特別土地保有税は「持っているだけで課税」、不動産取得税は「買った瞬間の通行料」とイメージする。
重要公式
免税点：土地30万、家屋20万。特土税：保有1.4%、取得4%。新築控除：1200万円。
関連連想
バブル期の土地高騰を抑えるための「特別土地保有税」と、住宅取得促進のための「不動産取得税控除」は対照的な政策と連想する。
比較表
固定資産税（資産税、毎年、免税点あり）、特別土地保有税（保有税＋流通税、投機抑制、高税率）、不動産取得税（流通税、取得時一回、控除あり）。
05試験テクニック
出題頻度
税制改正があるため頻度は変動するが、固定資産税や不動産取得税は2〜3年に1回は出題される。
重要度
B:重要。数字が変わるため最新の法令確認が必要だが、仕組み自体は頻出。
出題パターン
- 免税点の金額を問う問題
- 税率のパーセンテージを問う問題
- 控除額の数字を問う問題
解法・消去法
特別土地保有税の税率が「保有」より「取得」の方が高い（4% > 1.4%）という特徴的な数値関係を手がかりにする。
時間戦略
数字を知っていれば即答できるため、知識確認問題として短時間で解答し他に時間を回す。
06実務応用
実務シナリオ
顧客に中古住宅や新築住宅を紹介する際、毎年の固定資産税や購入時の不動産取得税がいくらかかるか試算し、ライフプランニングに役立てる。
実務への影響
税額は不動産保有コストの大きな要素であり、特に投資用不動産の収益計算に直結するため正確な知識が求められる。
ケーススタディ
土地を購入した際、登記費用や仲介手数料とは別に、不動産取得税が課されることを事前に説明しないとトラブルになる。
業界関連性
不動産取引の費用説明において必須の知識であり、宅建士としての信頼性に関わる。
ニュース連動
住宅取得促進税制の拡充や、固定資産税の評価替えによる税額変動はニュースになりやすい。
07よくある間違い
固定資産税の免税点を「土地20万、家屋30万」と逆に覚えている。
なぜ間違えるか:語呂合わせが曖昧で、土地の価値が高いから免税点も高いと直感的に誤解しやすい。
正しい理解:「地（ち）30、家（いえ）20」と語呂合わせでセットで覚える。
特別土地保有税の「保有」と「取得」の税率を混同する。
なぜ間違えるか:どちらが高いかを論理的に理解せず、単なる数字の羅列として覚えているため混乱する。
正しい理解:「取得（4%）」の方が「保有（1.4%）」より高いと、投機抑制の観点から理解する。
次に読む
関連ページ
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する