平成元年(1989)本試験
問25「宅地造成」は宅地にするための工事だが、「特定盛土等」は規模が大きく危険な工事であれば用途変更の方向に関わらず規制される点。
法令上の制限盛土規制法過去問
この問題の全体像
宅地造成及び特定盛土等規制法における許可制度の適用範囲、特に「宅地造成」と「特定盛土等」の定義の違い、および規制区域内における工事の許可要否を問う問題。
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあっては、その長をいうものとする。
- 1宅地造成等工事規制区域は、宅地造成等に伴い、崖崩れ又は土砂の流出による災害が生ずるおそれの著しい市街地等区域について、国土交通大臣が指定する。
- 2工事主は、宅地造成等工事規制区域内において宅地造成又は特定盛土等に関する工事を完了したときは、その工事が技術的基準に適合しているかどうかについて、市町村長の検査を申請しなければならない。
- 3宅地造成等工事規制区域内の宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更を伴う工事は、一定規模以上のものであれば、都道府県知事の許可を要する場合がある。
- 4宅地造成等工事規制区域内において宅地造成等に関する工事を行う場合において、当該土地が宅地造成等工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地であるときは、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
「宅地造成」は宅地にするための工事だが、「特定盛土等」は規模が大きく危険な工事であれば用途変更の方向に関わらず規制される点。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅地造成及び特定盛土等規制法における許可制度の適用範囲、特に「宅地造成」と「特定盛土等」の定義の違い、および規制区域内における工事の…
03
知識背景
宅地造成及び特定盛土等規制法は、宅地造成や特定盛土等に伴う崖崩れや土砂流出の災害を防止するため、規制区域の指定や工事の許可、技術基準…
04
覚え方
指定は知事、検査も知事。宅地造成は「宅地へ」、特定盛土は「規模で」。
05
試験のコツ
許可権者の誤り（大臣vs知事）
・検査申請先の誤り
・免除要件の誤り
06
実務での見え方
宅地分譲を行う際、造成工事の許可が必要かどうかを判断し、手続きを代行する際に知識が活きる。
07
よくある間違い
{"mistake":"規制区域の指定権者を国土交通大臣と覚えている。","why_wrong":"国土交通省の関与する法律と混同し…
02深度分析
要約
宅地造成及び特定盛土等規制法における許可制度の適用範囲、特に「宅地造成」と「特定盛土等」の定義の違い、および規制区域内における工事の許可要否を問う問題。
法的根拠
宅地造成及び特定盛土等規制法第3条宅地造成及び特定盛土等規制法第4条宅地造成及び特定盛土等規制法第2条
論理の流れ
選択肢1は指定権者が知事ではなく大臣であるため誤り。2は検査者が市町村長ではなく知事であるため誤り。4は規制区域内での新規工事は許可が必要であり、以前からの宅地であることだけでは免除されないため誤り。3は「特定盛土等」の概念により、宅地以外への変更であっても一定規模以上の工事であれば許可対象となるため正しい。
重要な区別
「宅地造成」は宅地にするための工事だが、「特定盛土等」は規模が大きく危険な工事であれば用途変更の方向に関わらず規制される点。
各選択肢のポイント
- 規制区域を指定するのは都道府県知事であり、国土交通大臣ではないため誤り。
- 工事完了時の検査申請先は都道府県知事であり、市町村長ではないため誤り。
- 宅地以外への変更でも、一定規模以上の盛土等（特定盛土等）に該当すれば許可が必要。
- 規制区域内での新たな造成工事は、宅地の新旧に関わらず許可が必要であるため誤り。
03知識背景
テーマ概要
宅地造成及び特定盛土等規制法は、宅地造成や特定盛土等に伴う崖崩れや土砂流出の災害を防止するため、規制区域の指定や工事の許可、技術基準などを定めた法律である。
歴史的背景
かつては宅地造成等規制法であったが、近年の豪雨災害を踏まえ、盛土規制を強化するために2023年に大幅改正され、特定盛土等規制法へと名称変更された。
関連法令
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律建築基準法都市計画法
体系的位置づけ
権利関係や法令上の制限の中で、特に土地の物理的な安全性と開発行為の規制に関する重要な分野。
前提知識
「宅地造成」の定義（宅地以外を宅地にするための土地の形質の変更）と、「特定盛土等」の定義（一定規模以上の盛土等）の違いを理解していること。
04記憶テクニック
語呂合わせ
指定は知事、検査も知事。宅地造成は「宅地へ」、特定盛土は「規模で」。
ビジュアル描写
山を削って宅地を作るイメージ（造成）と、平地に大量の土を盛るイメージ（特定盛土）を区別する。
重要公式
許可＝規制区域＋造成工事（または特定盛土）。検査＝完了後30日以内。
関連連想
大臣は国のレベル、知事は都道府県のレベル。この法律は地域の安全なので知事が指定する。
比較表
宅地造成：目的は宅地化、規模問わず危険なもの。特定盛土等：目的不問、一定規模以上（1500㎡等）。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題、特に改正後の新知識は頻出
重要度
A:最重要, 宅建取引主任者として安全な宅地の判断に必須。
出題パターン
- 許可権者の誤り（大臣vs知事）
- 検査申請先の誤り
- 免除要件の誤り
解法・消去法
「市町村長」や「大臣」が許可権者として出てきたら即座に疑うのが定石。
時間戦略
用語定義（宅地造成vs特定盛土）に注目し、選択肢を素早く切り捨てる。
06実務応用
実務シナリオ
宅地分譲を行う際、造成工事の許可が必要かどうかを判断し、手続きを代行する際に知識が活きる。
実務への影響
許可を受けずに工事を行うと罰則や工事中止命令が出るため、実務上のリスク管理に直結する。
ケーススタディ
大規模な盛土造成地で地滑りが発生し、所有者が責任を問われた事例。事前の許可確認が重要。
業界関連性
不動産開発業者や造成工事業者にとって、事業実施の可否を決定づける。
ニュース連動
最近の大規模盛土造成地の災害を受けて、法改正と規制強化がニュースになった。
07よくある間違い
規制区域の指定権者を国土交通大臣と覚えている。
なぜ間違えるか:国土交通省の関与する法律と混同しているため。
正しい理解:「知事が指定する」とセットで覚える。
宅地以外にする工事は全て許可不要と考える。
なぜ間違えるか:「宅地造成」の定義（宅地以外→宅地）のみに注目し、「特定盛土等」を見落としている。
正しい理解:「特定盛土等」は規模が全てと覚える。
検査申請先を市町村長と答える。
なぜ間違えるか:建築確認の申請先（建築主事を置く市町村等）と混同している。
正しい理解:建築基準法と区別して覚える。
次に読む
関連ページ
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する