令和5年(2023)本試験
問19
法令上の制限盛土規制法過去問
この問題の全体像
宅地造成及び特定盛土等規制法における造成宅地防災区域の指定、技術的基準の強化、勧告、届出義務に関する知識を問う問題。選択肢1は造成宅地防災区域の指定要件が誤っており、正解となる。
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとする。
- 1都道府県知事は、基本方針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、宅地造成等工事規制区域内で、宅地造成又は特定盛土等（宅地において行うものに限る。）に伴い災害が生ずるおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって、一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
- 2都道府県知事は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、宅地造成及び特定盛土等規制法の規定のみによっては宅地造成等に伴う崖崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認める場合は、都道府県（地方自治法に基づく指定都市又は中核市の区域にあっては、それぞれ指定都市又は中核市）の規則で、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができる。
- 3都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害の防止のため必要があると認める場合には、その土地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
- 4宅地造成等工事規制区域内の土地（公共施設用地を除く。）において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となる。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
宅地造成及び特定盛土等規制法における造成宅地防災区域の指定、技術的基準の強化、勧告、届出義務に関する知識を問う問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅地造成及び特定盛土等規制法における造成宅地防災区域の指定、技術的基準の強化、勧告、届出義務に関する知識を問う問題。選択肢1は造成宅…
03
知識背景
宅地造成及び特定盛土等規制法は、宅地造成に伴う崖崩れ等の災害を防止するため、宅地造成等工事規制区域の指定、技術的基準の設定、造成宅地…
04
覚え方
「造成防災は既存宅地、新規造成ではない」と覚える。造成宅地防災区域は、すでに造成された宅地（既存）で災害リスクが高い区域を対象とする…
05
試験のコツ
造成宅地防災区域の指定要件の正誤判定
・届出義務の対象工事の範囲
・勧告・命令の対象者と内容
06
実務での見え方
宅地分譲業者が造成工事を行う際、規制区域内かどうかの確認、届出義務の有無、技術的基準の遵守が求められる。既存造成地の売買では、造成宅…
07
よくある間違い
{"mistake":"造成宅地防災区域を新規造成工事の規制制度と誤解する","why_wrong":"名称から「防災」を強調しすぎ…
02深度分析
要約
宅地造成及び特定盛土等規制法における造成宅地防災区域の指定、技術的基準の強化、勧告、届出義務に関する知識を問う問題。選択肢1は造成宅地防災区域の指定要件が誤っており、正解となる。
法的根拠
宅地造成及び特定盛土等規制法第12条宅地造成及び特定盛土等規制法第13条宅地造成及び特定盛土等規制法第39条宅地造成及び特定盛土等規制法第8条
論理の流れ
選択肢1の「基本方針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ」という部分に着目。造成宅地防災区域の指定は、造成宅地（宅地造成等工事規制区域内にあるもの）で崖崩れ等の災害が生ずるおそれが大きい一団の区域について行うものであり、基本方針や基礎調査との関係が記述と異なる。他の選択肢は法条文通り正しい記述である。
重要な区別
造成宅地防災区域の指定は、既存の造成宅地（規制区域内）で災害リスクが高い区域を対象とし、新規の宅地造成や特定盛土等に伴うものではない点が重要。
各選択肢のポイント
- 造成宅地防災区域の指定は、宅地造成等工事規制区域内の造成宅地で災害のおそれが大きい区域を対象とし、「宅地造成又は特定盛土等に伴い」という表現が誤り。
- 法第8条に基づき、地方の特殊性により法規定のみでは目的達成が困難な場合、技術的基準を強化・付加できる規定は正しい。
- 法第13条に基づき、規制区域内の土地について災害防止のため必要がある場合、所有者に擁壁等の設置を勧告できる規定は正しい。
- 排水施設の除却工事は、宅地造成等に関する工事に含まれ、一定の場合を除き都道府県知事への届出が必要とする規定は正しい。
03知識背景
テーマ概要
宅地造成及び特定盛土等規制法は、宅地造成に伴う崖崩れ等の災害を防止するため、宅地造成等工事規制区域の指定、技術的基準の設定、造成宅地防災区域制度などを定める法律。2022年に改正され、特定盛土等規制が追加された。
歴史的背景
1961年（昭和36年）制定。2011年の東日本大震災以降、盛土災害が問題視され、2022年に改正法が施行。特定盛土等規制が追加され、対象範囲が拡大された。
関連法令
宅地造成及び特定盛土等規制法第8条（技術的基準の強化）宅地造成及び特定盛土等規制法第12条（造成宅地防災区域）宅地造成及び特定盛土等規制法第13条（勧告）宅地造成及び特定盛土等規制法第39条（届出）
体系的位置づけ
法令科目の宅地造成等規制法分野。宅建試験では毎年1問出題される重要分野で、改正法の内容も含めて出題される傾向がある。
前提知識
宅地造成等工事規制区域の意義、造成宅地防災区域制度の目的、届出義務の対象工事、技術的基準の内容、勧告・命令制度の違いを理解しておく必要がある。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「造成防災は既存宅地、新規造成ではない」と覚える。造成宅地防災区域は、すでに造成された宅地（既存）で災害リスクが高い区域を対象とする制度。
ビジュアル描写
イメージ：古い造成地（昭和時代）に「要注意」の看板。これが造成宅地防災区域。新規工事現場とは別物と区別する。
重要公式
造成宅地防災区域＝規制区域内の既存造成宅地＋災害リスク大＋一団の区域
関連連想
「防災」区域は、すでにある宅地を守るための制度。新規工事の規制とは別と連想する。
比較表
造成宅地防災区域：既存の造成宅地が対象、災害リスクが高い区域を指定／宅地造成等工事規制区域：新規の造成工事を規制、事前の届出が必要
05試験テクニック
出題頻度
宅地造成等規制法は毎年1問出題される。改正法の内容を含めた出題が増加傾向。
重要度
A:最重要。宅建試験の法令科目で必出の分野であり、基本条文の理解が必須。
出題パターン
- 造成宅地防災区域の指定要件の正誤判定
- 届出義務の対象工事の範囲
- 勧告・命令の対象者と内容
解法・消去法
「基本方針」「基礎調査」などの専門用語が不自然に組み合わされている選択肢に要注意。各制度の目的と対象を整理して消去法を活用。
時間戦略
条文の正確な知識を問う問題が多いため、即断即決を心がける。2分以内で解答を目指す。
06実務応用
実務シナリオ
宅地分譲業者が造成工事を行う際、規制区域内かどうかの確認、届出義務の有無、技術的基準の遵守が求められる。既存造成地の売買では、造成宅地防災区域指定の有無が重要な情報開示事項となる。
実務への影響
不動産実務では、造成宅地防災区域の指定状況の確認は重要。指定区域内では建築確認に条件が付く場合があり、取引に影響を与える。
ケーススタディ
昭和40年代に造成された宅地が、土砂災害警戒区域と重なり、造成宅地防災区域に指定された事例。擁壁の補強勧告を受け、所有者が対策工事を実施。売買時には重要事項説明が必須となった。
業界関連性
不動産開発業者、宅建業者にとって、規制区域の確認と届出義務の遵守は事業リスク管理の基本。違反には罰則もあり、実務上極めて重要。
ニュース連動
2022年の改正法施行後、盛土規制の強化が話題に。熱海市盛土災害を受け、特定盛土等の届出制度が新設されたことがニュースで大きく取り上げられた。
07よくある間違い
造成宅地防災区域を新規造成工事の規制制度と誤解する
なぜ間違えるか:名称から「防災」を強調しすぎて、既存宅地への対策制度であることを忘れる
正しい理解:「造成宅地」防災区域＝「既存の」造成宅地が対象と覚える。新規工事規制は宅地造成等工事規制区域の制度。
届出義務の対象工事を過小または過大に理解する
なぜ間違えるか:排水施設の除却など、一見軽微に見える工事も届出対象になることを知らない
正しい理解:「切土・盛土・擁壁・排水施設」の4つをセットで覚え、新築・改築・除却すべてが対象と整理する。
勧告と命令の区別を曖昧にする
なぜ間違えるか:類似の行政手法として混同し、どちらが先に行われるか理解していない
正しい理解:「勧告→命令」の順序で強制力が増すと覚える。勧告は「お願い」、命令は「強制」とイメージ。
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