令和3年(2021)本試験
問219
法令上の制限盛土規制法過去問
この問題の全体像
宅地造成及び特定盛土等規制法における許可制度、技術的基準の強化・付加、造成宅地防災区域の指定に関する知識を問う問題。特に造成宅地防災区域の指定要件と手続きの正確な理解が求められる。
宅地造成及び特定盛土等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとする。
- 1宅地造成等工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土を生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5ｍであれば、都道府県知事の法第12条第１項本文の工事の許可は不要である。
- 2都道府県知事は、法第12条第１項本文の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、許可の処分をしたときは許可証を交付し、不許可の処分をしたときは文書をもってその旨を通知しなければならない。
- 3都道府県知事は、一定の場合には都道府県（地方自治法に基づく指定都市又は中核市の区域にあっては、それぞれ指定都市又は中核市）の規則で、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができる。
- 4都道府県知事は、基本方針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、宅地造成等工事規制区域内で、宅地造成又は特定盛土等（宅地において行うものに限る。）に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
宅地造成及び特定盛土等規制法における許可制度、技術的基準の強化・付加、造成宅地防災区域の指定に関する知識を問う問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅地造成及び特定盛土等規制法における許可制度、技術的基準の強化・付加、造成宅地防災区域の指定に関する知識を問う問題。特に造成宅地防災…
03
知識背景
宅地造成及び特定盛土等規制法は、宅地造成に伴うがけ崩れ等の災害を防止するため、宅地造成等工事規制区域の指定、工事の許可制度、技術的基…
04
覚え方
許可不要は『ごーごー（500㎡）に満たない、崖はに（2）メートル未満』。防災区域指定は『国が指定、知事は勧告』と覚える。
05
試験のコツ
許可不要面積・崖高の数値判定問題
・技術的基準の強化・付加権限の帰属問題
・防災区域指定の権者・手続き問題
06
実務での見え方
宅建業者が造成工事を伴う分譲地開発を計画する際、許可要否の判断、技術基準の確認、防災区域指定の有無確認が必要。知事許可か国の許可かの…
07
よくある間違い
{"mistake":"造成宅地防災区域の指定権者を都道府県知事と誤認する。","why_wrong":"地方自治法の読み替え規定（…
02深度分析
要約
宅地造成及び特定盛土等規制法における許可制度、技術的基準の強化・付加、造成宅地防災区域の指定に関する知識を問う問題。特に造成宅地防災区域の指定要件と手続きの正確な理解が求められる。
法的根拠
宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第2項宅地造成及び特定盛土等規制法第13条宅地造成及び特定盛土等規制法第15条宅地造成及び特定盛土等規制法第16条
論理の流れ
まず各選択肢の法的根拠を確認する。選択肢1は許可不要面積の基準（500㎡、崖高2m未満）を確認。選択肢2は許可・不許可処分時の手続きを確認。選択肢3は技術的基準の強化・付加権限を確認。選択肢4は造成宅地防災区域の指定主体を確認し、国が指定するものであることを突き止める。
重要な区別
造成宅地防災区域の指定権者は都道府県知事ではなく国（国土交通大臣）である点が最重要。地方自治法上の指定都市等の読み替え規定があるため、知事と誤解しやすい。
各選択肢のポイント
- 切土のみで盛土を生じない場合、面積500㎡以下かつ崖高2m未満なら許可不要とする法第12条第1項但書の規定通り。
- 法第12条第2項の規定通り、許可時は許可証交付、不許可時は文書通知が義務付けられている。
- 法第13条に基づき、都道府県は規則で技術的基準を強化・付加することができる。
- 造成宅地防災区域の指定権者は都道府県知事ではなく国（国土交通大臣）である。法第15条の規定を誤認している。
03知識背景
テーマ概要
宅地造成及び特定盛土等規制法は、宅地造成に伴うがけ崩れ等の災害を防止するため、宅地造成等工事規制区域の指定、工事の許可制度、技術的基準、造成宅地防災区域制度等を定めた法律。2021年改正で特定盛土規制が追加された。
歴史的背景
1961年（昭和36年）に宅地造成等規制法として制定。1963年施行。その後、災害事例を踏まえ改正。2021年（令和3年）改正で特定盛土等規制が追加され、現在の名称に変更された。
関連法令
宅地造成及び特定盛土等規制法建築基準法第19条がけ条例（各地方公共団体）災害対策基本法土砂災害防止法
体系的位置づけ
宅建試験法規科目における宅地造成規制法分野。例年1-2問出題される重要分野で、許可制度、技術的基準、防災区域の3本柱から出題される。
前提知識
切土・盛土の定義、宅地造成等工事規制区域の概念、許可が必要な工事の規模（面積、崖高）、技術的基準の内容、造成宅地防災区域と防災街区整備事業の区別。
04記憶テクニック
語呂合わせ
許可不要は『ごーごー（500㎡）に満たない、崖はに（2）メートル未満』。防災区域指定は『国が指定、知事は勧告』と覚える。
ビジュアル描写
造成宅地防災区域の指定フロー図：基礎調査→国が指定→知事が勧告→所有者が対策。指定権者が国であることを太い矢印で強調してイメージ。
重要公式
許可不要の条件：切土のみ＋面積500㎡以下＋崖高2m未満。防災区域指定権者＝国土交通大臣。
関連連想
防災区域は『国』民の安全を守るため『国』が指定。知事は現場の調査・勧告担当。役割分担で覚える。
比較表
許可不要：切土のみ500㎡以下・崖高2m未満 vs 許可必要：盛土あり又は面積超過・崖高2m以上。技術基準強化：都道府県規則 vs 防災区域指定：国（大臣）。
05試験テクニック
出題頻度
宅地造成規制法からは毎年1問出題。許可制度、技術基準、防災区域が交互に出題される傾向。
重要度
A:最重要。宅建試験の必須知識で、実務でも宅地造成案件に関わる可能性が高く、正確な理解が必要。
出題パターン
- 許可不要面積・崖高の数値判定問題
- 技術的基準の強化・付加権限の帰属問題
- 防災区域指定の権者・手続き問題
解法・消去法
正しい記述を3つ見つけて消去法で解答。許可制度の数値基準、手続きの文書交付義務は正しい記述が多い。
時間戦略
数値（500㎡、2m）と権者（知事か国か）を即座に判断できるよう暗記。各選択肢30秒で判定し、2分以内で解答。
06実務応用
実務シナリオ
宅建業者が造成工事を伴う分譲地開発を計画する際、許可要否の判断、技術基準の確認、防災区域指定の有無確認が必要。知事許可か国の許可かの区別も重要。
実務への影響
許可不要と誤認して無許可で工事を行えば、工事停止命令、罰則の対象。防災区域指定物件は売買時の説明義務や価格に影響。
ケーススタディ
山際の傾斜地で宅地分譲を計画。切土面積800㎡、崖高3m。許可が必要と判断し、技術基準に適合した擁壁設計で知事に許可申請。防災区域指定の確認も実施。
業界関連性
不動産開発、建設業、ハウスメーカー等にとって、造成規制の理解は必須。許認知識の欠如は事業リスクとなる。
ニュース連動
熱海市土砂災害（2021年）以降、盛土規制の強化が社会的関心。特定盛土等規制の追加は直接的な関連事象。
07よくある間違い
造成宅地防災区域の指定権者を都道府県知事と誤認する。
なぜ間違えるか:地方自治法の読み替え規定（知事＝指定都市等の長）に引きずられ、すべて知事権限と思い込む。
正しい理解:『指定』は国、『勧告・命令』は知事と役割分担で覚える。条文の『国土交通大臣』箇所を意識して学習。
許可不要の崖高を2m以下と誤解する。
なぜ間違えるか:『2m』という数字だけ記憶し、未満か以下かを曖昧にする。
正しい理解:『未満』はその数字を含まない。境界値（2mちょうど、500㎡ちょうど）でどうなるか確認して暗記。
技術的基準の強化・付加を国の権限と誤解する。
なぜ間違えるか:全国統一基準というイメージから、国が定めると思い込む。
正しい理解:『地域の実情』→『地方自治体』→『都道府県規則』と連想。国は最低基準、地方は上乗せ可能。
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