問18市街化区域と市街化調整区域における開発許可の例外規定の違い。特に「日用品販売店舗」の例外が調整区域にはない点。

法令上の制限都市計画法（開発許可）過去問

この問題の全体像

市街化調整区域における開発許可の要否、特に都市計画法29条1項2号の例外規定の適用範囲について問う問題。市街化区域と調整区域での取り扱いの違いが焦点。

平成元年問18法令上の制限

市街化調整区域に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内における公民館の新築については、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
2市街化調整区域内で行う開発行為で、ゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行うものについては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3市街化調整区域内で行う開発行為で、その開発区域の周辺の地域において居住している者の日常生活のために必要な物品の販売業を営む店舗の建築の用に供する目的で行うものについては、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
4市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内における非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築については、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

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POINT

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市街化区域と市街化調整区域における開発許可の例外規定の違い。特に「日用品販売店舗」の例外が調整区域にはない点。

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深度分析

市街化調整区域における開発許可の要否、特に都市計画法29条1項2号の例外規定の適用範囲について問う問題。市街化区域と調整区域での取り…

知識背景

都市計画法における開発許可制度は、無秩序な市街化を防ぐためのもの。市街化調整区域では農林漁業用や公益施設等を除き、原則として開発を禁…

覚え方

調整区域は「調子狂う（農業・公益以外禁止）」。日用品は「市街化区域だけ」。

試験のコツ

市街化区域と調整区域のひっかけ・29条と34条の混同

実務での見え方

調整区域内の土地を購入してコンビニを建てようとする際、開発許可が下りず、計画が頓挫するリスクを説明できる。

よくある間違い

{"mistake":"市街化区域の例外を調整区域にも適用してしまう。","why_wrong":"「日用品販売」の例外は区域限定で…

02深度分析

要約

法的根拠

都市計画法29条1項2号都市計画法34条都市計画法43条1項2号

論理の流れ

市街化調整区域では原則として開発許可が必要。例外は29条各号に列挙。選択肢3の「日常生活のため必要な物品販売業」は、市街化区域における例外（29条1項2号イ）であり、調整区域では原則として適用されない。したがって許可が必要となり、記述は誤り。

重要な区別

市街化区域と市街化調整区域における開発許可の例外規定の違い。特に「日用品販売店舗」の例外が調整区域にはない点。

各選択肢のポイント

公民館は公益上必要な建築物（都市計画法29条1項2号ロ）に該当し、市街化調整区域でも許可不要。
ゴルフコースは第二種特定工作物であり、区域に関わらず開発許可が必要（都市計画法29条1項2号）。
日用品販売店舗の例外（29条1項2号イ）は市街化区域のみ。調整区域では許可が必要。
非常災害のための応急措置は、どの区域でも開発許可は不要（都市計画法29条1項7号）。

03知識背景

テーマ概要

都市計画法における開発許可制度は、無秩序な市街化を防ぐためのもの。市街化調整区域では農林漁業用や公益施設等を除き、原則として開発を禁止しており、許可基準も厳しい。

歴史的背景

1968年の都市計画法制定時に導入。市街化区域と調整区域の線引き制度により、計画的な都市整備を図る。調整区域は緑地保全の役割を担う。

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