問7主たる債務者への請求が「普通保証人」に効力を生じるのに対し、「連帯債務者」や「連帯保証人」への請求は他の債務者に効力を生じないという対立関係。

連帯債務・保証過去問

この問題の全体像

この問題は、連帯債務、連帯保証、普通保証、分割債務における「履行の請求」が他の債務者や保証人に対して効力を生じるか否かを問う問題です。特に主たる債務者への請求が保証人に効力を生じるかが重要な論点です。

平成2年問7

ＡのＢに対する債権（Ｃも、Ａに債務を負い、又はＢの債務を保証している。）についてのＡの履行請求に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1ＢとＣが分割債務を負う場合、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しては効力を生じない。
2ＣがＢの保証人の場合、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しては効力を生じない。
3ＣがＢの連帯保証人の場合、ＡのＣに対する履行の請求は、Ｂに対しては効力を生じない。
4ＢとＣが連帯債務を負う場合、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しては効力を生じない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

主たる債務者への請求が「普通保証人」に効力を生じるのに対し、「連帯債務者」や「連帯保証人」への請求は他の債務者に効力を生じないという対立関係。

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深度分析

この問題は、連帯債務、連帯保証、普通保証、分割債務における「履行の請求」が他の債務者や保証人に対して効力を生じるか否かを問う問題です…

知識背景

多数当事者の債権関係における「履行の請求」の効力（相対効と絶対効）について扱っています。債務の形態（分割債務、連帯債務、保証債務）に…

覚え方

「普通保証は主に従い、連帯保証は独立。連帯債務は旧法では独立（請求）」と覚える。

試験のコツ

履行の請求の効力が及ぶ範囲の比較・免除の効力が及ぶ範囲の比較・更改の効力が及ぶ範囲の比較

実務での見え方

連帯保証人がついているローンの返済請求において、債権者が主債務者に内容証明郵便で催告を行うだけで、保証人の消滅時効も中断される実務。

よくある間違い

{"mistake":"連帯保証人への請求が主債務者に効力を生じると誤解する。","why_wrong":"「連帯」という言葉から、…

02深度分析

要約

法的根拠

民法427条（分割債務の原則）民法434条（連帯債務者に対する履行の請求・旧法）民法457条（主たる債務者についての生じた事由の効力）民法458条（連帯保証人についての生じた事由の効力）

論理の流れ

まず選択肢1の分割債務は、各債務者が独立して分割された額を負うため、Bへの請求はCに効力を生じず正しい。選択肢2の普通保証人の場合、主たる債務者Bへの請求は保証人Cに対しても時効中断の効力を生じるため、「効力を生じない」とする記述は誤り。選択肢3の連帯保証人への請求は主債務者には効力を生じないため正しい。選択肢4の連帯債務は、旧法下では一人への請求は他者に効力を生じないため正しい。よって誤りは2である。

重要な区別

各選択肢のポイント

分割債務では各債務者が独立しており、互いに履行の請求などの効力は及ばないため正しい。
普通保証人は主たる債務に従属するため、主債務者への履行請求は保証人に対しても時効中断の効力を生じる。
連帯保証人は主たる債務者とは別個の債務を負うため、連帯保証人への請求は主債務者には効力を生じない。
旧民法434条により、連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対して効力を生じない。

03知識背景

テーマ概要

多数当事者の債権関係における「履行の請求」の効力（相対効と絶対効）について扱っています。債務の形態（分割債務、連帯債務、保証債務）によって、一方への請求が他方に影響を与えるかどうかが異なります。

歴史的背景

1990年当時の旧民法では、連帯債務者の一人への請求は「相対効」（他者に効力が及ばない）とされていましたが、2020年施行の改正民法により「絶対効」（他者に効力が及ぶ）に変更されています。

問7主たる債務者への請求が「普通保証人」に効力を生じるのに対し、「連帯債務者」や「連帯保証人」への請求は他の債務者に効力を生じないという対立関係。

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