問2相手方（C）が民法177条の「第三者」として保護されるか否か。虚偽表示、背徳的行為、委任関係がある場合は保護されない。

対抗関係過去問

この問題の全体像

この問題は、不動産の二重譲渡における民法177条の「第三者」の範囲と、登記の対抗要件の要否を問う重要論点です。特に時効取得と登記の関係が正解の鍵となります。

平成7年問2

Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した場合に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば、ＢがＣに対して登記がなければ土地の所有権を主張できないものはどれか。

1ＢがＡから購入した後、ＡがＣに仮装譲渡し、登記をＣ名義に移転した場合
2ＢがＡから購入した後、ＣがＢを強迫して登記の申請を妨げ、ＣがＡから購入して登記をＣ名義に移転した場合
3ＢがＡから購入し、登記手続きをＣに委任したところ、Ｃが登記をＣ名義に移転した場合
4Ｂの取得時効が完成した後、ＡがＣに売却し、登記をＣ名義に移転した場合

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

相手方（C）が民法177条の「第三者」として保護されるか否か。虚偽表示、背徳的行為、委任関係がある場合は保護されない。

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深度分析

この問題は、不動産の二重譲渡における民法177条の「第三者」の範囲と、登記の対抗要件の要否を問う重要論点です。特に時効取得と登記の関…

知識背景

民法177条は、不動産の登記を対抗要件とする原則を定めています。核心は「第三者」の定義であり、判例は「登記の欠缺を主張するについて正…

覚え方

「虚偽強迫委任は不要、時効だけは登記を」。例外は時効のみと覚える。

試験のコツ

第三者の範囲（悪意・背徳的者）・時効取得と登記の対抗関係・登記欠缺の主張の正当な利益

実務での見え方

売買契約後、登記を怠っている間に売主が別の人に売却し登記してしまった場合。買主が救われるのは限定的。

よくある間違い

{"mistake":"時効取得すれば登記がなくても第三者に対抗できると誤解する。","why_wrong":"時効取得も物権変動の…

02深度分析

要約

法的根拠

民法177条（不動産に関する物権の変動の対抗要件）民法94条2項（通謀虚偽表示）民法96条3項（詐欺又は強迫）民法162条（時効による取得）

論理の流れ

民法177条の原則として、登記がなければ第三者に対抗できません。しかし、第三者が「登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する者」に当たらない場合、登記なくして対抗できます。選択肢1は虚偽表示で無効、2は強迫による背徳的第三者、3は登記手続きの受任者であり、いずれも保護に値しないためBは登記なしで勝てます。一方、4の時効取得者は、登記を備えた第三者に対抗するには自らも登記が必要であるという判例の立場に基づき、Bは登記なしでは主張できません。

重要な区別

相手方（C）が民法177条の「第三者」として保護されるか否か。虚偽表示、背徳的行為、委任関係がある場合は保護されない。

各選択肢のポイント

AとCの間は通謀虚偽表示により無効であり、Cは第三者に該当しないため、Bは登記なく対抗可。
CはBを強迫して登記を妨げた背徳的な者であり、正当な利益を有する第三者とは言えず、Bは登記なく対抗可。
Cは登記手続きを委任された者であり、信義則上、自らのために登記の欠缺を主張する正当な利益はない。
時効取得も物権変動であるため、登記を具備した第三者に対抗するには、時効取得者も登記が必要。

03知識背景

テーマ概要

民法177条は、不動産の登記を対抗要件とする原則を定めています。核心は「第三者」の定義であり、判例は「登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する者」に限定しています。虚偽表示や背徳的行為に関与した者は除外されます。

歴史的背景

民法制定時より「登記主義」を採用。当初は第三者の範囲を巡り議論があったが、判例の積み重ねにより、悪意者や背徳的者は保護しないという「制限説」が確立されました。

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