平成7年 出題構成
この年の科目別出題
全 50 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
権利関係 5
法令上の制限 10
税・その他 8
宅建業法 0問 (0%) ・配点 20点権利関係 5問 (10%) ・配点 14点法令上の制限 10問 (20%) ・配点 8点税・その他 8問 (16%) ・配点 8点
平成7年 全50問
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権利関係5問 ・ 本試験配点 14点
法令上の制限10問 ・ 本試験配点 8点
問173 - 国土利用計画法RETIO公式正解番号：3問181 - 都市計画法特別用途地区は用途地域の「上乗せ」規制であることと、地区計画等に含まれる具体的な計画名を正確に覚えているかが分かれ目。問191 - 都市計画法工事完了公告前は「開発許可」の規制下、公告後は「建築基準法」の規制下に移行する点。問201 - 都市計画法開発許可（土地整備）と建築確認（建物本体）の管轄区分。申請書に必要なのは「用途」であり「構造・設備」は不要。問222 - 建築基準法「住居地域の工場は50（ゴーマル）㎡まで」と覚える。保育所は「第一種低層で600（ロッピャク）㎡」、水泳場は「住居専用では泳げない」、近隣商業は「料理店自由」で記憶。問232 - 建築基準法「修繕（現状回復）」と「模様替（変更）」の区別。修繕は確認不要、模様替は一定規模以上で確認必要。問242 - 建築基準法日影規制の適用において、同一敷地内の複数建築物を「一の建築物とみなす」点と、高さの基準が「超える」である点を区別する。問256 - 盛土規制法規制区域指定前に着手した工事は「届出」、指定後に着手する工事は「許可」という手続きの違いを正確に区別すること。問264 - 農地法許可は「権利移転の効力発生」に必要であり、「契約の締結」自体には不要である点。契約は許可を停止条件として締結できる。問275 - 土地区画整理法土地区画整理審議会の意見聴取が義務付けられるのは「換地計画の作成時・意見審査時」と「仮換地の指定時」であり、それ以外の行政行為（移転命令等）には原則として不要である点を区別する。
税・その他8問 ・ 本試験配点 8点
問14 - 土地の形質・地積・地目及び種別自然堤防そのものは比較的安定した微高地だが、それに囲まれた「低地（後背湿地）」は軟弱で水はけが悪いという点の区別。問215 - 建物の形質・構造及び種別木造建築物の規制における「絶対的な禁止事項」と「構造計算による例外」の区別、および3階建てにおける義務付け。問28地価税RETIO公式正解番号：2問293 - 所得税「課税の繰延べ（代替資産の取得）」を選択した場合、その譲渡益に対する課税が将来に繰り延べられるため、その年度における「軽減税率」の特例は適用できない点。問301 - 不動産取得税「新築」や「購入」とは異なり、「改築」の場合は「価格が増加した部分」のみが課税対象となる点。問322 - 不当景品類及び不当表示防止法広告の「作成者」と「責任者（広告主）」の区別。業者が自ら作成していなくても、業者名で出す広告の責任は業者にある。問332 - 不動産鑑定評価基準「事情補正」と「時点修正」の区別。前者は取引条件の個別的な差異、後者は経過時間による価格変動の修正。問343 - 不動産の需給・統計分譲マンションと一戸建ての着工戸数の逆転現象がいつ起きたか、また地価動向のバブル崩壊後の変化を正確に把握しているか。
さあ、はじめよう
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