平成7年(1995)本試験
問34分譲マンションと一戸建ての着工戸数の逆転現象がいつ起きたか、また地価動向のバブル崩壊後の変化を正確に把握しているか。
税・その他統計過去問
この問題の全体像
本問は、宅建業法に関連する主要な統計データ（地価公示、住宅統計調査、住宅着工統計、建設白書）の内容と、バブル崩壊後の不動産市場の動向を正しく理解しているかを問う問題です。
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1平成７年３月に公表された地価公示（国土庁）によれば、平成６年１年間の地価の概況は、大都市圏、地方圏ともに、住宅地はわずかな上昇、商業地は横ばいとなっている。
- 2住宅統計調査（総務庁）によれば、総住宅数に占める持家数の割合は、ほぼ７割前後で推移しており、近年はゆるやかな上昇傾向にある。
- 3住宅着工統計（建設省）によれば、分譲住宅の着工戸数については、分譲マンションの戸数が一戸建ての戸数を昭和56年度以降平成５年度まで一貫して上回っている。
- 4平成６年度の建設白書によれば、平成５年度において指定流通機構に新規登録された物件情報の総数は、約68万件であり、そのうち賃貸物件は約７割を占めている。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
分譲マンションと一戸建ての着工戸数の逆転現象がいつ起きたか、また地価動向のバブル崩壊後の変化を正確に把握しているか。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
本問は、宅建業法に関連する主要な統計データ（地価公示、住宅統計調査、住宅着工統計、建設白書）の内容と、バブル崩壊後の不動産市場の動向…
03
知識背景
宅建試験における「統計」分野は、国土交通省や総務省が公表する主要な白書や調査結果の数値やトレンドを問う。地価、住宅着工、住宅事情など…
04
覚え方
「マンション優位は56年（ゴロ）から、持家は6割、地価は下落」と覚える。
05
試験のコツ
「最高値を更新」「○年ぶりの高水準」「○割を占める」といった表現の正誤判定。
・バブル期とその崩壊後の数値比較。
06
実務での見え方
顧客に不動産市場の現状を説明する際、「現在はマンション供給が多い時代です」などの背景説明に活用。
07
よくある間違い
{"mistake":"持家率を7割だと思い込んでいる。","why_wrong":"「マイホーム保有願望」が強いイメージから、実際…
02深度分析
要約
本問は、宅建業法に関連する主要な統計データ（地価公示、住宅統計調査、住宅着工統計、建設白書）の内容と、バブル崩壊後の不動産市場の動向を正しく理解しているかを問う問題です。
法的根拠
地価公示法第2条（地価公示）統計法（各種統計調査の根拠）建築基準法第6条（建築確認・統計報告）宅地建物取引業法第34条の2（指定流通機構）
論理の流れ
選択肢1はバブル崩壊後の地価下落を知っていれば誤りと判断できる。選択肢2は持家率が約6割であるという基本知識が必要。選択肢3は昭和56年以降の分譲マンション優位という具体的な統計トレンドを知っているかが鍵。選択肢4は指定流通機構の登録物件数と内訳の比率を確認する。
重要な区別
分譲マンションと一戸建ての着工戸数の逆転現象がいつ起きたか、また地価動向のバブル崩壊後の変化を正確に把握しているか。
各選択肢のポイント
- バブル崩壊後、平成6年の地価は大都市圏・地方圏ともに住宅地・商業地ともに下落しており、上昇や横ばいではない。
- 持家率は一貫して約6割程度で推移しており、7割に達したことはない。約7割というのは誤った数値。
- 昭和56年以降、分譲マンションの着工戸数が一戸建ての戸数を上回る傾向が続き、平成5年度まで続いていた。
- 新規登録物件総数は約68万件で合っているが、賃貸物件が約7割を占めるという記述は誤りで、売買物件が多い。
03知識背景
テーマ概要
宅建試験における「統計」分野は、国土交通省や総務省が公表する主要な白書や調査結果の数値やトレンドを問う。地価、住宅着工、住宅事情などが主な対象。
歴史的背景
統計問題は年度ごとの数値そのものというよりは、長期的なトレンドや大きな転換点（例：バブル崩壊、マンション優位の時代）を問う傾向がある。
関連法令
地価公示法統計法建築基準法宅地建物取引業法
体系的位置づけ
宅建業法の科目内における「一般知識」としての位置づけ。法令そのものではないが、業界の動向を理解する上で重要。
前提知識
日本の住宅事情（持家率）、バブル経済の崩壊と地価の関係、マンション普及の歴史的背景、指定流通機構の役割。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「マンション優位は56年（ゴロ）から、持家は6割、地価は下落」と覚える。
ビジュアル描写
グラフのイメージ。バブルのピーク（90年前後）から右肩下がりの地価。マンションのラインが一戸建てを追い抜く1981年。
重要公式
持家率＝約62%。分譲マンション優位＝昭和56年～。
関連連想
「昭和56年」は「ゴロイチ」→「ゴロ（マンション）がイチ（1位）になる」と連想。
比較表
持家率(約60%) vs 借家率(約40%)。地価公示(1月1日時点) vs 都道府県地価調査(7月1日時点)。
05試験テクニック
出題頻度
統計問題は毎年1-2問出題されるが、具体的な数値よりトレンドが問われることが多い。
重要度
B. 統計は細かい数字を覚えるのが大変だが、大まなトレンド（増減、逆転）を押さえれば得点しやすい。
出題パターン
- 「最高値を更新」「○年ぶりの高水準」「○割を占める」といった表現の正誤判定。
- バブル期とその崩壊後の数値比較。
解法・消去法
バブル崩壊後の地価上昇や、極端に高い持家率（7割など）は通常誤りとして消去できる。
時間戦略
統計問題は知識問題なので、知っていれば即答。迷ったら直感でマークし、後で見直す時間を節約。
06実務応用
実務シナリオ
顧客に不動産市場の現状を説明する際、「現在はマンション供給が多い時代です」などの背景説明に活用。
実務への影響
市場のトレンドを理解することで、顧客のニーズ（投資用マンションか、一戸建てか）に合わせた提案が可能になる。
ケーススタディ
バブル崩壊後の地価下落期に、顧客に「地価は上昇します」と誤った説明を行うと、宅建業法違反（重要事項説明の誤り）につながるリスクがある。
業界関連性
不動産価格査定や市場分析において、過去の統計データは比較対象として不可欠。
ニュース連動
近年の「地価動向」では東京の一部で上昇が見られるが、地方は依然として厳しい状況など、ニュースと統計をリンクさせる。
07よくある間違い
持家率を7割だと思い込んでいる。
なぜ間違えるか:「マイホーム保有願望」が強いイメージから、実際の統計値（約6割）より高く見積もりがち。
正しい理解:「6割」という数字をセットで覚える。
地価公示と都道府県地価調査の基準日を混同する。
なぜ間違えるか:どちらも地価調査だが、時期が異なるため、タイムラグによる変動を誤解する。
正しい理解:「公示（1月）、都道府県（7月）」と覚える。
統計数値の細かい桁まで暗記しようとする。
なぜ間違えるか:試験では概数やトレンドが問われることが多く、細かすぎる数字を覚える負担が大きい。
正しい理解:グラフの形（増減の方向）をイメージして覚える。
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