問23「修繕（現状回復）」と「模様替（変更）」の区別。修繕は確認不要、模様替は一定規模以上で確認必要。

法令上の制限建築基準法（建築確認）過去問

この問題の全体像

建築確認申請が必要となる具体的な場面を問う問題。「大規模の修繕」と「大規模の模様替」の違い、および都市計画区域内での新築の原則を理解しているかが鍵となる。

平成7年問23法令上の制限

建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、都道府県が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域については考慮に入れないものとする。

1地上２階地下１階建で、延べ面積が200㎡の木造住宅を改築しようとする場合において、その改築に係る部分の床面積の合計が20㎡であるときは、建築確認を受ける必要がある。
2共同住宅の用途に供する部分の床面積が300㎡の建築物を増築しようとする場合において、その増築に係る部分の床面積の合計が20㎡であるときは、建築確認を受ける必要がある。
3鉄骨平家建で、延べ面積が200㎡の事務所の大規模の修繕をしようとする場合には、建築確認を受ける必要がある。
4都市計画区域内において建築物を新築する場合には、当該建築物の用途、構造又は規模にかかわらず、建築確認を受ける必要がある。

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POINT

この問題のポイント

「修繕（現状回復）」と「模様替（変更）」の区別。修繕は確認不要、模様替は一定規模以上で確認必要。

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深度分析

建築確認申請が必要となる具体的な場面を問う問題。「大規模の修繕」と「大規模の模様替」の違い、および都市計画区域内での新築の原則を理解…

知識背景

建築基準法における建築確認制度は、建築物の計画が法令に適合しているかを事前に審査する行政手続きである。新築だけでなく、増改築や用途変…

覚え方

「修繕は修理、模様替は改造。修理は申請不要、改造は必要と覚えよう。」

試験のコツ

確認が必要な行為の列挙・小規模建築物の例外・都市計画区域内の特例

実務での見え方

事務所の内装工事で、壁を撤去してフロアを拡張する場合、建築確認申請が必要かどうかを判断する際にこの知識が使われる。

よくある間違い

{"mistake":"「大規模の修繕」も確認が必要だと勘違いする。","why_wrong":"「大規模」という言葉に惑わされ、模…

02深度分析

要約

法的根拠

建築基準法第6条建築基準法第6条の2建築基準法第87条建築基準法施行令第10条

論理の流れ

まず建築確認が必要な行為（新築、増改築、移転、大規模の模様替）を条文で確認する。次に選択肢3の「大規模の修繕」に着目する。法第6条は確認対象として「大規模の模様替」は規定しているが「大規模の修繕」は規定していない。修繕は原則として確認不要であるため、選択肢3が誤りと判断できる。

重要な区別

「修繕（現状回復）」と「模様替（変更）」の区別。修繕は確認不要、模様替は一定規模以上で確認必要。

各選択肢のポイント

木造住宅の改築は延べ面積が10㎡を超える場合等確認が必要。200㎡なので必要。
共同住宅は特殊建築物であり、増築部分が小さくても既存部分と合わせて規模を超えれば確認が必要。
「大規模の修繕」は確認申請の対象外。「大規模の模様替」であれば対象となる。
都市計画区域内での新築は用途・規模に関わらず全て確認が必要。

03知識背景

テーマ概要

建築基準法における建築確認制度は、建築物の計画が法令に適合しているかを事前に審査する行政手続きである。新築だけでなく、増改築や用途変更、大規模な修繕・模様替など、建築物の状態に変化を伴う行為が対象となる。

歴史的背景

建築確認制度は、建築基準法制定（1950年）以来、建築物の安全性確保のために中核をなす制度である。時代とともに手続きの簡素化や特定の規制緩和が行われているが、安全性の担保という目的は変わらない。

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平成27年問17→平成14年問21→平成11年問20新築の場合は「構造・階数・面積」、用途変更の場合は「用途の類別（類1・2・特殊）」という、確認申請免除の判断基準が異なる点を区別すること。→平成10年問20新築と改築における「10㎡以内」の例外規定の適用範囲の違い。特に改築では特殊建築物等には適用されない点。→平成9年問24増築部分のみではなく、増築後の「延べ面積の合計」が基準（木造以外は200㎡）を超えるか否かが判断の分かれ目となります。→

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問23「修繕（現状回復）」と「模様替（変更）」の区別。修繕は確認不要、模様替は一定規模以上で確認必要。

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