平成8年(1996)本試験

問43専任の宅地建物取引士の「成年者原則」と「役員の未成年者例外」、および「変更の登録」と「書換交付」の違い。

宅建士の設置義務過去問

この問題の全体像

専任の宅地建物取引士の資格要件、特に成年者であることの原則と役員である未成年者の例外、および変更の届出と宅地建物取引士証への記載手続きに関する正誤判定問題。

平成8年問43

宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任の宅地建物取引士で成年者であるもの（以下この問において「専任の宅地建物取引士」という。）に１名の不足が生じた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1Ａは、宅地建物取引士Ｂを新たに専任の宅地建物取引士とした場合は、30日以内に、Ｂの氏名及び住所を甲県知事に届け出なければならない。
2Ａが、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているＣを専任の宅地建物取引士とした場合、Ｃは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。
3Ａの役員であり、かつ、当該事務所で宅地建物取引業以外の業務に従事していた宅地建物取引士Ｄを主として宅地建物取引業の業務に従事させることとした場合、Ａは、専任の宅地建物取引士の変更について甲県知事に届出をする必要はない。
4宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有する18才未満の者である宅地建物取引士Ｅは、Ａの役員であるときを除き、専任の宅地建物取引士となることができない。

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POINT

この問題のポイント

専任の宅地建物取引士の「成年者原則」と「役員の未成年者例外」、および「変更の登録」と「書換交付」の違い。

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深度分析

専任の宅地建物取引士の資格要件、特に成年者であることの原則と役員である未成年者の例外、および変更の届出と宅地建物取引士証への記載手続…

知識背景

専任の宅地建物取引士制度は、宅地建物取引業者がその事務所ごとに一定数以上の有資格者を置き、業務の適正化と取引の安全を図るための人的体…

覚え方

「専任は成年が原則、役員なら未成年もOK」

試験のコツ

届出期限（30日）と届出内容（氏名・登録住所）・未成年者の役員例外・変更の登録と書換交付の混同

実務での見え方

不動産会社で新卒の宅建士を採用し、専任として配置する際、30日以内に知事へ届出を行う実務。

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第15条第1項宅地建物取引業法第15条第2項宅地建物取引業法第22条第2項宅地建物取引業法第48条第3項

論理の流れ

選択肢4は、専任の宅地建物取引士は成年者が原則であるが、法人の役員である場合は未成年者でも認められるという例外規定そのもので正解。選択肢3は、役員である取引士が他の業務から宅建業務に従事するようになった場合も変更の届出が必要。選択肢2は、専任となった際は「書換交付」ではなく「変更の登録」が必要。選択肢1は、届出事項は「氏名及び登録住所」であり、「住所」のみでは不十分。

重要な区別

専任の宅地建物取引士の「成年者原則」と「役員の未成年者例外」、および「変更の登録」と「書換交付」の違い。

各選択肢のポイント

届出事項は「氏名及び登録住所」であり、単なる「住所」では不十分であるため誤り。
専任となった場合、宅地建物取引士証への記載は「変更の登録」であり、「書換え交付」ではないため誤り。
役員である取引士が他の業務から宅建業務に従事するようになった場合も変更の届出が必要。
専任の宅地建物取引士は成年者が原則だが、法人の役員である場合は未成年者でも認められるため正しい。

03知識背景

テーマ概要

専任の宅地建物取引士制度は、宅地建物取引業者がその事務所ごとに一定数以上の有資格者を置き、業務の適正化と取引の安全を図るための人的体制規制です。

歴史的背景

宅建業法制定当初より、不適切な業者による被害を防ぐため、事務所レベルでの専門家配置を義務付ける目的で設けられ、その後の改正で要件の詳細が整備されました。

問43専任の宅地建物取引士の「成年者原則」と「役員の未成年者例外」、および「変更の登録」と「書換交付」の違い。

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