平成8年 出題構成
この年の科目別出題
全 50 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
権利関係 5
法令上の制限 10
税・その他 8
宅建業法 0問 (0%) ・配点 20点権利関係 5問 (10%) ・配点 14点法令上の制限 10問 (20%) ・配点 8点税・その他 8問 (16%) ・配点 8点
平成8年 全50問
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権利関係5問 ・ 本試験配点 14点
問1215 - 借地借家法（建物）正当事由の存在時期が「申入れ時」のみでよいか「6ヶ月経過時」にも必要かという点。問1314 - 借地借家法（土地）建物の登記名義人が借地人本人であるか、また第三者が権利を取得する前に対抗要件を備えていたか。問1416 - 区分所有法占有者は「意見を述べる権利」を持つが、「議決権」は区分所有者にのみ帰属するという点が最大の判断ポイントです。問1517 - 不動産登記法表題部（物理的状況）と権利部（権利関係）の登記手続きにおける申請権者の違いと、更正登記特有の承諾要件。問1617 - 不動産登記法敷地権の表示登記に伴い、土地側の登記記録に記載される際は「表題部」ではなく「参考部」への記載となる点。
法令上の制限10問 ・ 本試験配点 8点
問174 - 農地法市街化区域内の農地転用は「農業委員会」への届出で足り、知事の「許可」は不要である点。また、届出先は知事ではなく農業委員会である点。問183 - 国土利用計画法RETIO公式正解番号：3問191 - 都市計画法市街地開発事業の決定権限は都道府県に限定されず、市町村も有することを区別する。問201 - 都市計画法「建築物の建築」を目的とするか否かが開発許可要否の最大の分岐点であること。問211 - 都市計画法工事完了公告前の制限は「建築」に対するものであり、土地の「分譲（売買）」に対する制限ではないという点を正確に区別すること。問232 - 建築基準法検査済証の交付を待たずとも、完了検査の申請から7日を経過すれば建築物を使用することができる点。問242 - 建築基準法道路幅員が制限するのは「容積率」であり、角地であることが緩和の対象になるのは「建蔽率」である点を明確に区別すること。問252 - 建築基準法接道義務の原則（2m以上ではなく「接している」こと）と、特定行政庁の許可による例外の成立要件を区別すること。問266 - 盛土規制法許可申請者は「工事主（所有権者等）」であり、実際に工事を行う「工事施行者（請負人）」とは異なる。問275 - 土地区画整理法「使用収益権」は仮換地指定時に移動するが、「所有権」は換地処分の公告時まで従前の宅地に留まるという時期的ズレが最大のポイント。
税・その他8問 ・ 本試験配点 8点
問14 - 土地の形質・地積・地目及び種別崖錐堆積物はれき質で透水性が「高い」点と、それにより基盤との境で地下水が帯水し滑りやすくなる点の区別。問225 - 建物の形質・構造及び種別木材の異方性（繊維方向と直交方向で強度が異なる性質）の理解。問283 - 所得税3000万円控除は他の特例と併用可能であるが、買換え特例と軽減税率の特例は互いに選択適用であり、重複して受けることはできないという点。問295 - 登録免許税正解は3問301 - 不動産取得税土地の取得に対する課税標準の特例（半額減額）の有無と、不課税となる取引（相続等）の正確な識別。問312 - 不当景品類及び不当表示防止法不当表示となるか否かの境界線は、消費者に誤認を与えるかどうかと、公正競争規約における具体的な数値基準や定義にある。問331 - 地価公示法公示価格の判定主体（土地鑑定委員会）と手続き、および公示価格の法的拘束力の程度（参考価格か規準価格か）の区別。問343 - 不動産の需給・統計指定流通機構における物件登録内訳（建物が大多数を占めること）と、バブル崩壊期における地価下落と取引件数の底入れ時期のズレを正確に区別すること。
さあ、はじめよう
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