平成8年(1996)本試験
問31不当表示となるか否かの境界線は、消費者に誤認を与えるかどうかと、公正競争規約における具体的な数値基準や定義にある。
税・その他景品表示法過去問
この問題の全体像
景品表示法および不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、傾斜地の表示義務、おとり広告の禁止、完成前建物の写真使用、新築定義に関する正誤を判定する問題。
不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者が、傾斜地の割合が30％以上の土地（別荘地等を除く。）を販売する際、住宅の建築に影響を及ぼさないときには、新聞折込ビラに傾斜地を含む旨を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
- 2宅地建物取引業者が、実際には存在しない物件について、新聞折込ビラで広告をしても、広告の物件と同程度の物件を準備しておれば、不当表示となるおそれはない。
- 3宅地建物取引業者が、未完成である建物を販売する際、新聞折込ビラに当該物件と規模、形質が同一の建物の内部写真を用いても、当該写真が他の建物のものである旨を写真に接する位置に明示していれば、不当表示となるおそれはない。
- 4宅地建物取引業者が、建築後１年経過している建物を販売する際、未使用であれば、新聞折込ビラで「新築」と表示しても、不当表示となるおそれはない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
不当表示となるか否かの境界線は、消費者に誤認を与えるかどうかと、公正競争規約における具体的な数値基準や定義にある。
この問題は、5 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
景品表示法および不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、傾斜地の表示義務、おとり広告の禁止、完成前建物の写真使用、新築定義に関する…
03
知識背景
景品表示法は、商品やサービスの品質などについて消費者に誤認させる表示を禁止している。不動産業界ではこれを受けた「不動産の表示に関する…
04
覚え方
傾斜地は30％、おとり広告は絶対NG、写真は「他」の明示、新築は1年未満。
05
試験のコツ
おとり広告の該当性判定
・「新築」表示の定義（期間と使用状況）
・傾斜地や造成地の表示義務
06
実務での見え方
分譲マンションの販売チラシ作成時に、完成前の内観写真を掲載する場合、規約に従い「完成予想図」「イメージ」等の注記を必ず入れる。
02深度分析
要約
景品表示法および不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、傾斜地の表示義務、おとり広告の禁止、完成前建物の写真使用、新築定義に関する正誤を判定する問題。
法的根拠
景品表示法第4条（不当な表示の禁止）不動産の表示に関する公正競争規約第12条（おとり広告の禁止）不動産の表示に関する公正競争規約第15条（建物の表示）不動産の表示に関する公正競争規約第18条（写真及びイラストの使用）
論理の流れ
選択肢1は傾斜地の表示基準（30％以上）を無視しているため誤り。選択肢2は実際に販売する意思がない物件の広告である「おとり広告」に該当し誤り。選択肢3は規約に基づき、他の建物の写真であっても明示すれば認められるため正しい。選択肢4は「新築」の定義（建築後1年未満かつ未使用）を満たさないため誤り。
重要な区別
不当表示となるか否かの境界線は、消費者に誤認を与えるかどうかと、公正競争規約における具体的な数値基準や定義にある。
各選択肢のポイント
- 傾斜地が30％以上ある場合、建築への影響の有無にかかわらず、その旨を表示しなければならない。
- 実際には取引できない物件の広告は「おとり広告」となり、代替物件があっても禁止される。
- 規約上、写真が他の建物のものである旨を写真に接する位置に明示すれば、不当表示とならない。
- 「新築」は建築後1年未満かつ居住等の使用されたことがない場合に限られるため、1年経過では不可。
03知識背景
テーマ概要
景品表示法は、商品やサービスの品質などについて消費者に誤認させる表示を禁止している。不動産業界ではこれを受けた「不動産の表示に関する公正競争規約」が設けられ、傾斜地、おとり広告、新築定義など具体的な表示基準が定められている。
歴史的背景
昭和37年の景品表示法施行に伴い、不動産業界では昭和39年に公正競争規約が制定された。その後、消費者被害の防止や取引環境の変化に対応し、数回の改正を経て現在に至る。
関連法令
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）不動産の表示に関する公正競争規約宅地建物取引業法第34条（重要事項の説明等）
体系的位置づけ
宅建試験の「法令上の制限」科目における、消費者保護関連法規の重要な位置を占め、特に広告規制に関する実務的な知識が問われる。
前提知識
景品表示法の目的、公正競争規約の拘束力、おとり広告の定義、新築・中古の区分、傾斜地の表示基準（30％ルール）などの基礎知識が必要。
04記憶テクニック
語呂合わせ
傾斜地は30％、おとり広告は絶対NG、写真は「他」の明示、新築は1年未満。
ビジュアル描写
広告チラシの写真の隅に小さく「イメージです」「他の物件です」と書かれているイメージを思い浮かべる。
重要公式
新築 ＝ 1年未満 ＋ 未使用。傾斜地表示 ＝ 30％以上。
関連連想
「おとり」は魚を釣るための餌であり、客を釣るための嘘の広告と連想する。
比較表
新築：建築後1年未満かつ未使用。中古：上記以外。おとり広告：販売不可物件の広告。モデルルーム写真：明示あればOK。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回
重要度
A:最重要。実務でも頻繁に遭遇する広告規制であり、違反すると課徴金の対象となるため。
出題パターン
- おとり広告の該当性判定
- 「新築」表示の定義（期間と使用状況）
- 傾斜地や造成地の表示義務
解法・消去法
「～すれば不当表示とならない」という肯定形の選択肢ほど厳密にチェックする。特に「明示すれば」等の条件付き正解に注意。
時間戦略
数値基準（30％、1年）を覚えていれば即答できるため、知識問題として素早く解き、応用問題に時間を残す。
06実務応用
実務シナリオ
分譲マンションの販売チラシ作成時に、完成前の内観写真を掲載する場合、規約に従い「完成予想図」「イメージ」等の注記を必ず入れる。
実務への影響
景品表示法違反は課徴金納付命令や消費者庁からの措置命令につながるため、企業のコンプライアンス部門で厳重にチェックされる。
ケーススタディ
実際に、建築後1年を経過した未使用物件を「新築」と表示した業者が、消費者庁から措置命令を受けた事例がある。
業界関連性
不動産広告を行うすべての業者にとって、必須の遵守事項であり、業界の信頼に関わる。
ニュース連動
近年、サブスクや投資用マンションの勧誘において、過剰な利益保証や不実な表示が問題となり、規制が強化されている。
次に読む
関連ページ
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する