問11合筆の絶対的要件（同一所有者、同一地目、登記の有無の一致）と、合筆を妨げない権利（地役権など）の区別。

権利関係不動産登記法（合筆の登記）過去問

この問題の全体像

土地の合筆登記における要件（同一所有者、同一地目、登記の有無の一致）を問う問題。地役権の有無による合筆の可否を正しく理解しているかが鍵となる。

平成11年問11権利関係

土地の合筆の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1所有権の登記がある土地と所有権の登記がない土地を合併する合筆の登記をすることはできない。
2地目が田である土地と地目が宅地である土地を合併する合筆の登記をすることはできない。
3所有権の登記名義人が異なる土地を合併して共有地とする合筆の登記をすることはできない。
4承役地である地役権の登記がある土地と地役権の登記がない土地を合併する合筆の登記をすることはできない。

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POINT

この問題のポイント

合筆の絶対的要件（同一所有者、同一地目、登記の有無の一致）と、合筆を妨げない権利（地役権など）の区別。

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深度分析

土地の合筆登記における要件（同一所有者、同一地目、登記の有無の一致）を問う問題。地役権の有無による合筆の可否を正しく理解しているかが…

知識背景

合筆登記とは、隣接する二筆以上の土地を一筆の土地とする登記手続き。土地の管理や利用を容易にするために行われるが、登記簿上の整合性を保…

覚え方

「合筆は、人（所有者）も、種類（地目）も、有無（登記）も同じでないとダメ」

試験のコツ

「合筆できない場合」の組み合わせ問題・「地目の変更」を伴う合筆の可否

実務での見え方

分筆して売却した隣地を買い戻し、再び一つの土地としてマンションを建設する際、合筆登記を行う。

よくある間違い

{"mistake":"地役権がある土地は合筆できないと誤解している。","why_wrong":"抵当権などの処分制限とは異なり、…

02深度分析

要約

法的根拠

不動産登記法（旧法第59条、現行法第66条等の原則）民法第379条（地役権）不動産登記令第7条

論理の流れ

合筆登記は、原則として所有者が同一で、地目が同じであり、所有権の登記の有無が一致している場合に限り認められる。選択肢1、2、3はこれらの原則に反するため不可（記述は正しい）。選択肢4は、地役権の登記がある土地とない土地の合筆は可能である（地役権は合筆後の土地に存続する）。したがって、誤っている記述は4である。

重要な区別

合筆の絶対的要件（同一所有者、同一地目、登記の有無の一致）と、合筆を妨げない権利（地役権など）の区別。

各選択肢のポイント

所有権の登記の有無が異なる土地の合筆は、登記上の不整合を招くため認められない。
地目が異なる土地（例：田と宅地）は、土地の性質が異なるため合筆することはできない。
所有者が異なる土地を合筆して共有とすることは、所有権の帰属を不明確にするため認められない。
地役権の登記がある土地とない土地でも合筆は可能であり、地役権は合筆後の土地に存続する。

03知識背景

テーマ概要

合筆登記とは、隣接する二筆以上の土地を一筆の土地とする登記手続き。土地の管理や利用を容易にするために行われるが、登記簿上の整合性を保つため厳格な要件が設けられている。

歴史的背景

土地登記制度は、明治時代の地租改正に端を発し、権利関係の明確化を図って整備された。合筆規定も、土地の物理的形状と権利関係の一致を維持するために設けられた。

問11合筆の絶対的要件（同一所有者、同一地目、登記の有無の一致）と、合筆を妨げない権利（地役権など）の区別。

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