平成11年(1999)本試験平成11年の全50問を、
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平成11年(1999)宅地建物取引士本試験の全50問。各問の8視点解説つきで、本番形式の感覚と論点理解を同時に深められます。
50問
本試験収録
15.8%
合格率
30点
合格点
平成11年 出題構成
この年の科目別出題
全 50 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
宅建業法 16
権利関係 15
法令上の制限 10
税・その他 9
宅建業法 16問 (32%) ・配点 20点権利関係 15問 (30%) ・配点 14点法令上の制限 10問 (20%) ・配点 8点税・その他 9問 (18%) ・配点 8点
平成11年 全50問
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宅建業法16問 ・ 本試験配点 20点
問301 - 宅地建物取引業・免許「本人（所有者）」として行う行為と、「業者（代理人・媒介人）」として行う行為の区別。また、単なる売却と「業として」の反復継続性の違い。問312 - 宅地建物取引士宅地建物取引士証の提出・返還相手は「登録をしている知事（証交付知事）」である点と、期限に関する数字（直ちに、6ヶ月）の正確性。問3211 - 監督処分・罰則業務停止処分は「免許権者」と「業務地の知事」の双方が可能ですが、免許取消処分は「免許権者」のみが可能であるという点が最大の区別です。問339 - 8種制限「宅建業者の制限は買主保護」：手付金は代金の2割まで、瑕疵担保は2年以上で買主不利な特約は無効、損害賠償予定・違約金は代金の2割まで。全て「2割」「2年」で覚える。問347 - 35条書面重要事項説明は「書面の交付」と「宅建士による口頭説明」の両方が必要であり、契約成立前に行わなければならない点。問358 - 37条書面37条書面における売買と貸借の記載事項の違いを正確に区別することです。問362 - 宅地建物取引士35条書面・37条書面には宅建士の記名押印が必要だが、34条の2書面（媒介契約書）には不要である点を区別すること。問376 - 媒介契約「専属専任は業者間でも書面必須、8号措置記載マスト」「自動更新は特約のみ無効、全体OK」「レインズ登録は7日以内、例外なし」で覚える。業者間でも消費者保護規定は基本的に適用される。問383 - 営業保証金営業保証金の還付請求ができる「取引の相手方」の範囲と、不足が生じた際の供託期間（2週間）の正確な記憶が重要です。問396 - 媒介契約専任媒介契約（7日以内）と専属専任媒介契約（5日以内）の登録期限の違い、および「登録証明書の交付義務」があるか否かが最大の判断ポイントです。問405 - 業務上の規制「建築確認前の物件（法令により移転不能）」と「停止条件付きの物件（条件成就により移転可能）」の区別が最も重要です。問417 - 35条書面売買契約では「敷地に関する権利」の説明が必須だが、賃貸借契約では「設備の整備状況」が必須であり、敷地権の説明は不要という点。問425 - 業務上の規制正当な条件交渉と禁止される誘引行為の境界。価格や手付金の減額そのものは違法ではなく、虚偽や不当な利益提供を伴うか否かが判断基準。問435 - 業務上の規制「事務所等」の定義と、契約を行う場所か否かによる標識の様式・記載事項の違い。問444 - 保証協会還付充当金の納付先は「保証協会」であり供託所ではないこと。また、協会の債権がある場合、分担金返還債務と相殺できる点。問452 - 宅地建物取引士登録の「移転」は事務所の移動を理由とするのに対し、「変更」は本人の氏名や住所等の変更を理由とする点。また、専任宅建士は必ず事務所所在県の登録を受けている必要がある点。
権利関係15問 ・ 本試験配点 14点
問113 - 家族法（親族・相続）婚姻可能年齢（18歳）と遺言可能年齢（15歳）の違いを明確に区別すること。問25 - 所有権・共有・占有権・用益物権竹木の「根」と「枝」で処理権限が異なること、および境界標の費用分担が土地面積ではなく「等分」であることを区別する。問313 - 家族法（親族・相続）遺産分割協議が調わない際の請求先が「家庭裁判所」であることを正確に識別しているかが最重要。問46 - 担保物権（抵当権など）抵当権設定「前」と「後」の賃貸借の違い、および賃料債権への物上代位が差押え前でも可能かどうか。問57 - 債権総則（保証・連帯債務など）債権者が弁済充当を指定する際、債務者の意思に反して指定できるか否かが最大の判断ポイント。問64 - 条件・期間・時効停止条件成就前は契約効力は発生しないが、相手方の「期待権」は法的に保護されるという点。問73 - 代理催告を行うための要件と、表見代理成立時における相手方の請求対象の選択権の有無がポイント。問87 - 債権総則（保証・連帯債務など）双務契約における牽連性の有無。売買等は「交換」的性格で同時履行が認められるが、消費貸借は「返還」的性格で、返済が先履行、抹消が後履行となる点。問911 - 不法行為・事務管理使用者の求償権が制限されるのは「使用者に監督上の過失があった場合」であり、被用者の過失が軽微であることではない点。問108 - 売買契約契約の有効性と所有権移転の可能性は別個の概念である点。また、担保責任は売主の過失を問わない無過失責任である点。問1117 - 不動産登記法合筆の絶対的要件（同一所有者、同一地目、登記の有無の一致）と、合筆を妨げない権利（地役権など）の区別。問1217 - 不動産登記法その物件が「土地」や「建物」として民法・不動産登記法上定義されているか、かつ「私権の目的」となり得るか（公有水面ではないか）を区別する点。問1314 - 借地借家法（土地）建物の登記があれば対抗できるが、その登記名義は借地人本人でなければならない点。また、居住の事実は不要である点。問1415 - 借地借家法（建物）造作買取請求権は「任意規定」であり、当事者間の合意（特約）によって放棄することができるという点が最も重要な区別です。問1516 - 区分所有法管理組合への「加入」が強制である点と、総会などの「活動」への参加が権利である点を区別すること。
法令上の制限10問 ・ 本試験配点 8点
問163 - 国土利用計画法「価格」は届出書への記載事項に過ぎず勧告の対象とはならないが、「利用目的」については勧告が行われるという明確な区別。問171 - 都市計画法第一種中高層住居専用地域の都市計画必須事項は「高さの最高限度」のみであり、「最低限度」は含まれないという点。問181 - 都市計画法工事完了公告前の建築制限は絶対的であり、開発行為への同意の有無や所有権の行使を理由に解除されない点。問191 - 都市計画法開発許可の申請添付書類として必要なのは「公共施設管理者の同意」であり、「隣接住民の同意」は不要である点。また、地位承継は「自動的」である点。問202 - 建築基準法新築の場合は「構造・階数・面積」、用途変更の場合は「用途の類別（類1・2・特殊）」という、確認申請免除の判断基準が異なる点を区別すること。問212 - 建築基準法延べ面積への「算入」か「不算入」かの判断基準、および用途地域（容積率）と高度地区（高さ）の役割分担を正確に区別すること。問222 - 建築基準法準防火地域と防火地域の規制の違い、および各設備（防火壁、昇降機）の設置基準となる数値（面積や高さ）を正確に区別すること。問235 - 土地区画整理法市町村施行と個人・組合施行における事業計画策定時の権利者同意要件の有無。問244 - 農地法農地法の適用対象は登記簿上の地目ではなく、現に耕作されているかどうかの「現況」で判断される点。問257 - その他の法令許可権者が「都道府県知事」か「市町村長」かを見極めること。特に急傾斜地法における工作物設置は都道府県知事の許可が必要である点が最大のポイント。
税・その他9問 ・ 本試験配点 8点
問263 - 所得税住宅ローン控除の適用開始は「居住の用に供した年」であることと、当時の制度では譲渡損失の繰越控除と併用可能であった点。問272 - 固定資産税固定資産税は「賦課期日（1月1日）」現在の所有者に課税される点と、納税通知書交付の法定期限（10日前）の正確な知識。問284 - 印紙税変更契約書において、金額が「増額」される場合は差額に対して課税されるが、「減額」される場合は変更契約書自体が非課税となる点。問292 - 不動産鑑定評価基準直接還元法で用いる収益は、総収益から総費用を控除した「純収益」でなければならない点。問463 - 不動産の需給・統計住宅数が世帯数を上回った「初めて」の年（昭和63年）と、住宅数が世帯数の1.05倍になった年（平成5年）の区別を正確に理解しているかが最重要です。問472 - 不当景品類及び不当表示防止法比較広告は「客観的根拠」があれば合法だが、おとり広告や将来の変動を期待させる表示は違法となる点を区別する。問481 - 住宅金融支援機構法正解は3問494 - 土地の形質・地積・地目及び種別崖錐（崖錐堆積物）と扇状地の勾配の違い。崖錐は急勾配、扇状地は緩勾配であることを区別する。問505 - 建物の形質・構造及び種別軸組工法（柱・梁で支える）と枠組壁工法（壁で支える）の耐力伝達メカニズムの違い。
さあ、はじめよう
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