問19開発許可の申請添付書類として必要なのは「公共施設管理者の同意」であり、「隣接住民の同意」は不要である点。また、地位承継は「自動的」である点。

法令上の制限都市計画法（開発許可）過去問

この問題の全体像

都市計画法の開発許可制度における申請手続き、特に公共施設管理者の同意書添付の必要性、地位の承継、および行政不服審査法に基づく不服申立ての正否を問う問題。

平成11年問19法令上の制限

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発区域に隣接する土地について権利を有する者の相当数の同意を得なければならない。
2開発許可を申請しようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面を、申請書に添付しなければならない。
3開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、都道府県知事の承認を受けて、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継することができる。
4開発行為の許可又は不許可の処分に関して不服のある者は、都道府県知事に対して再調査の請求をすることができる。

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POINT

この問題のポイント

開発許可の申請添付書類として必要なのは「公共施設管理者の同意」であり、「隣接住民の同意」は不要である点。また、地位承継は「自動的」である点。

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深度分析

都市計画法の開発許可制度における申請手続き、特に公共施設管理者の同意書添付の必要性、地位の承継、および行政不服審査法に基づく不服申立…

知識背景

開発許可制度は、都市計画区域内において一定規模以上の開発行為を行う際に、都市環境の整備や公共施設の適正な配置を確保するために許可を求…

覚え方

「公（公共施設）は同意、隣（隣接者）は不要」「承継は自動、不服は大臣」

試験のコツ

申請手続きの添付書類・開発許可の地位の承継・開発許可の取消し等の処分

実務での見え方

デベロッパーが住宅地を造成する際、敷地内に計画された道路を将来的に市に移管するため、市長の同意を得た書面を添付して開発許可を申請する…

よくある間違い

{"mistake":"隣接住民の同意が法的に必要だと誤解している。","why_wrong":"近隣トラブルを避けるため実務では同…

02深度分析

要約

法的根拠

都市計画法施行令第34条都市計画法第45条行政不服審査法第4条行政不服審査法第9条

論理の流れ

選択肢1は隣接者の同意は法定要件ではないため誤り。選択肢2は、開発区域に公共施設がある場合、その管理者の同意を証する書面を添付することが施行令で定められており正解。選択肢3は、地位の承継は相続等により当然に生じ、知事の承認は不要であるため誤り。選択肢4は、処分庁である知事に対する再調査の請求は認められず、上級行政庁である国土交通大臣に対する再審査請求を行うべきため誤り。

重要な区別

各選択肢のポイント

開発許可の申請にあたり、隣接土地の権利者の同意を得ることは法定要件ではない。
開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得た旨の書面添付は必須である。
地位の承継は相続等により当然に生じ、知事の承認を受ける必要はない。
知事の処分に対する不服は、国土交通大臣に対する再審査請求によるべきで、再調査の請求はできない。

03知識背景

テーマ概要

開発許可制度は、都市計画区域内において一定規模以上の開発行為を行う際に、都市環境の整備や公共施設の適正な配置を確保するために許可を求める制度。申請手続き、許可基準、工事完了後の検査等が定められている。

歴史的背景

無秩序な市街化を防止し、良好な住環境を確保するため、1968年の都市計画法改正時に導入された。その後、手続きの簡素化や規制の合理化が図られている。

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