問44

業務規制全般過去問

この問題の全体像

宅建業法における営業保証金の供託方法、廃業後の地位、免許権者への届出手続き、および他都道府県知事の監督権限に関する正誤判定問題です。

平成14年問44

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできるが、営業保証金の不足額の供託は、金銭により行わなければならない。
2宅地建物取引業者が廃業届を提出し、免許の効力を失った場合であっても、その者は、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
3宅地建物取引業者（国土交通大臣免許）が、宅地建物取引業法第50条第２項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄する都道府県知事を経由しなくても直接国土交通大臣に対して行うことができる。
4宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県内で宅地建物取引業を営んでいる場合、乙県知事は、取引の業務について必要な報告を求めることができるが、当該宅地建物取引業者の事務所に立ち入り、帳簿の検査をすることはできない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

宅建業法における営業保証金の供託方法、廃業後の地位、免許権者への届出手続き、および他都道府県知事の監督権限に関する正誤判定問題です。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

宅建業法における営業保証金の供託方法、廃業後の地位、免許権者への届出手続き、および他都道府県知事の監督権限に関する正誤判定問題です。

知識背景

この問題は、宅建業者の業務規制の中でも、財産的基盤の維持（営業保証金）、免許の失効後の義務、行政への届出・報告体制という、業者の存続…

覚え方

廃業しても、契約完了までは「みなし業者」、責任逃れは許されず。

試験のコツ

「～のみならず～も」の文構造を使った紛らわしい誤文作成・監督権限の範囲（免許権者vs所在地知事）の混同・廃業後の義務（みなし業者…

実務での見え方

不動産会社が倒産や廃業を決意した際、担当者はすぐに仕事を止めるのではなく、進行中の取引（売買契約の残務処理など）を完了させるまで法的…

よくある間違い

{"mistake":"不足額の供託は金銭のみでなければならないと誤解する。","why_wrong":"不足額の補充命令が出た際、…

02深度分析

要約

宅建業法における営業保証金の供託方法、廃業後の地位、免許権者への届出手続き、および他都道府県知事の監督権限に関する正誤判定問題です。

法的根拠

宅地建物取引業法第25条（営業保証金）宅地建物取引業法第36条第2項（廃業等後の宅地建物取引業者）宅地建物取引業法第8条（事務所の変更の届出）宅地建物取引業法第75条第1項（報告及び検査）

論理の流れ

選択肢1は、不足額の供託も有価証券で可能であるため誤り。選択肢2は、廃業後も取引結了の範囲で業者とみなされる条文通り正しい。選択肢3は、国土交通大臣免許業者は大臣への直接届出が原則であり、知事経由という選択肢はないため誤り。選択肢4は、事務所所在地の知事は検査権を持つため誤り。よって正解は2。

重要な区別

廃業届提出により免許効力が失われた後も、既存契約の完結を図るためには「宅建業者」としての地位が認められるか否かがポイント。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

この問題は、宅建業者の業務規制の中でも、財産的基盤の維持（営業保証金）、免許の失効後の義務、行政への届出・報告体制という、業者の存続と監督に関わる核心的な事項を網羅しています。

歴史的背景

営業保証金制度は、取引の相手方への損害賠償を担保するために設けられた古くからの制度です。廃業後の「みなし業者」規定は、廃業を理由に契約履行が放棄されることを防ぐための消費者保護の観点から設けられました。