問12

相続・対抗問題過去問

この問題の全体像

共同相続における不動産の登記の対抗力、遺産分割前の金銭債権の行使、および現金の支払請求に関する判例法理を問う問題です。

平成15年問12

Ａが死亡し、それぞれ３分の１の相続分を持つＡの子Ｂ、Ｃ及びＤ（他に相続人はいない。）が、全員、単純承認し、これを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1相続財産である土地につき、遺産分割協議前に、Ｂが、ＣとＤの同意なくＢ名義への所有権移転登記をし、これを第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、ＣとＤは、自己の持分を登記なくして、その第三者に対抗できる。
2相続財産である土地につき、Ｂ、Ｃ及びＤが持分各３分の１の共有相続登記をした後、遺産分割協議によりＢが単独所有権を取得した場合、その後にＣが登記上の持分３分の１を第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、Ｂは、単独所有権を登記なくして、その第三者に対抗できる。
3相続財産である金銭債権（預金返還請求権ではない。）は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人３人の共有に属し、３人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。
4Ｂが相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、ＣとＤは、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

共同相続における不動産の登記の対抗力、遺産分割前の金銭債権の行使、および現金の支払請求に関する判例法理を問う問題です。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

共同相続における不動産の登記の対抗力、遺産分割前の金銭債権の行使、および現金の支払請求に関する判例法理を問う問題です。

知識背景

相続開始から遺産分割までの間、相続財産は相続人の共有（民法898条）となります。この期間における不動産の登記の効力、金銭債権の帰属、…

覚え方

「相続登記、一人ですれば全員分効く」で対抗力の特例を覚える。

試験のコツ

共同相続と登記の対抗力・金銭債権の分割行使・預貯金の帰属と相続

実務での見え方

父親が亡くなり、兄弟3人で土地を相続したが、兄が勝手に自分名義で登記して第三者に売却した事例。

よくある間違い

{"mistake":"金銭債権の行使に全員同意が必要と誤解する。","why_wrong":"民法429条の可分債権の原則を知らな…

02深度分析

要約

共同相続における不動産の登記の対抗力、遺産分割前の金銭債権の行使、および現金の支払請求に関する判例法理を問う問題です。

法的根拠

民法177条民法898条民法429条民法909条最高裁昭和46年1月26日判決

論理の流れ

選択肢1は、共同相続人の一人が単独で相続登記をした場合、他の相続人の持分についても登記があったものとみなされる判例（昭46.1.26）により正しい。選択肢2は、遺産分割により単独所有権を取得しても、登記を経ない限り第三者に対抗できないため誤り。選択肢3は、金銭債権は可分債権であり、各相続人がその相続分について単独で行使できるため誤り。選択肢4は、遺産分割前の現金は相続財産であり、特別の事情がない限り相続分相当額の支払請求はできないため誤り。

重要な区別

共同相続人の一人による単独登記が、他の相続人の持分について第三者に対抗できるか否かという判例の特則。

各選択肢のポイント

判例により、一人の相続人の単独登記は他の相続人の持分についても登記の効力を生じるため。
分割により単独所有権を取得しても、登記を経ない限り第三者に対抗できないため。
金銭債権は可分であり、各相続人はその相続分について単独で弁済請求できるため。
遺産分割前の現金は相続財産であり、特別の事情がない限り相続分相当額の支払請求はできないため。

03知識背景

テーマ概要

相続開始から遺産分割までの間、相続財産は相続人の共有（民法898条）となります。この期間における不動産の登記の効力、金銭債権の帰属、現金の管理に関するルールを定めています。

歴史的背景

昭和46年の最高裁判決により、相続登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者との関係で、登記のない他の相続人を保護する法理が確立されました。

問12

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