平成15年(2003)本試験平成15年の全50問を、
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平成15年(2003)宅地建物取引士本試験の全50問。各問の8視点解説つきで、本番形式の感覚と論点理解を同時に深められます。
50問
本試験収録
15.3%
合格率
35点
合格点
平成15年 出題構成
この年の科目別出題
全 50 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
宅建業法 16
権利関係 15
法令上の制限 10
税・その他 9
宅建業法 16問 (32%) ・配点 20点権利関係 15問 (30%) ・配点 14点法令上の制限 10問 (20%) ・配点 8点税・その他 9問 (18%) ・配点 8点
平成15年 全50問
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宅建業法16問 ・ 本試験配点 20点
問301 - 宅地建物取引業・免許宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい問311 - 宅地建物取引業・免許宅地建物取引業法に規定する免許の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問321 - 宅地建物取引業・免許甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂ問332 - 宅地建物取引士甲県知事の宅地建物取引士登録（以下この問において「登録」という。）を受けている宅地建物取引士Ａに関する次の記述のうち、宅問343 - 営業保証金宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、本店と支問355 - 業務上の規制次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。問367 - 35条書面宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているも問378 - 37条書面宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立し問389 - 8種制限宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取問399 - 8種制限宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取問405 - 業務上の規制次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。問419 - 8種制限宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で、中古住宅及びその敷地である土地を、代金3,5問424 - 保証協会宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入している宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、問436 - 媒介契約宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（以下この問において「媒介契約」という。）を問4410 - 報酬関連宅地建物取引業者Ａが、単独で又は宅地建物取引業者Ｂと共同して店舗用建物の賃貸借契約の代理又は媒介業務を行う際の報酬に関す問457 - 35条書面宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないも
権利関係15問 ・ 本試験配点 14点
問11 - 制限行為能力者意思無能力者又は制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。問24 - 条件・期間・時効Ａは、Ｂとの間で、Ｂ所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただし、ＡがＡ所有の不動産を本年12月末日までに売却でき、問35 - 所有権・共有・占有権・用益物権Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば問45 - 所有権・共有・占有権・用益物権Ａ、Ｂ及びＣが、建物を共有している場合（持分を各３分の１とする。）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っている問56 - 担保物権（抵当権など）Ａは、Ｂ所有の建物に抵当権を設定し、その旨の登記をした。Ｂは、その抵当権設定登記後に、この建物をＣに賃貸した。Ｃは、この問66 - 担保物権（抵当権など）普通抵当権と元本確定前の根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。問77 - 債権総則（保証・連帯債務など）Ａは、Ａの所有する土地をＢに売却し、Ｂの売買代金の支払債務についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。この場合、民法の規定問87 - 債権総則（保証・連帯債務など）Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次問97 - 債権総則（保証・連帯債務など）同時履行の関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。問108 - 売買契約Ａが、ＢからＢ所有の土地付中古建物を買い受けて引渡しを受けたが、建物の主要な構造部分に欠陥があった。この場合、民法の規定問119 - 賃貸借契約借主Ａは、Ｂ所有の建物について貸主Ｂとの間で賃貸借契約を締結し、敷金として賃料２ヵ月分に相当する金額をＢに対して支払った問1213 - 家族法（親族・相続）Ａが死亡し、それぞれ３分の１の相続分を持つＡの子Ｂ、Ｃ及びＤ（他に相続人はいない。）が、全員、単純承認し、これを共同相続問1314 - 借地借家法（土地）Ａが、Ｂに、Ａ所有の甲地を建物の所有を目的として賃貸し、Ｂがその土地上に乙建物を新築し、所有している場合に関する次の記述問1415 - 借地借家法（建物）契約期間が２年で、更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約（以下この問において「定期建物賃貸借契約」という。）に関す問1517 - 不動産登記法不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （選択肢３は法改正により無意味な選択肢になりました。）
法令上の制限10問 ・ 本試験配点 8点
問163 - 国土利用計画法国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。問171 - 都市計画法都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問181 - 都市計画法開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。問191 - 都市計画法開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、問202 - 建築基準法防火地域内において、地階を除く階数が５（高さ25m）、延べ面積が800㎡で共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造の建築問212 - 建築基準法建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問225 - 土地区画整理法土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。問234 - 農地法農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問246 - 盛土規制法宅地造成及び特定盛土等規制法に規定する宅地造成等工事規制区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問にお問257 - その他の法令次の記述のうち、正しいものはどれか。
税・その他9問 ・ 本試験配点 8点
問263 - 所得税居住用財産を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問275 - 登録免許税住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問282 - 固定資産税固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問291 - 地価公示法地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問461 - 住宅金融支援機構法正解は2問472 - 不当景品類及び不当表示防止法宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。問483 - 不動産の需給・統計宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問494 - 土地の形質・地積・地目及び種別土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問505 - 建物の形質・構造及び種別建築物の材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
さあ、はじめよう
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