平成15年(2003)本試験

問32

宅建業者の届出過去問

この問題の全体像

この問題は、宅建業者が事務所の廃止や業務の廃止、休止を行う際の免許権者への届出に関する知識を問うものです。特に、専任の宅建士が不在となった場合の対応と、変更届・廃業届の期限（30日以内）が正解の鍵となります。

平成15年問32

甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の３の要件を欠くこととなった。この場合、Ａの手続に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Ａは、国土交通大臣に直接ａ支店の廃止の届出を行う必要がある。
2ａ支店に専任の宅地建物取引士Ｃを置き、宅地建物取引業を行う場合、Ａは、Ｃを置いた日から２週間以内に専任の宅地建物取引士の変更の届出を行う必要がある。
3宅地建物取引業を廃止した場合、Ａは、国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。
4Ａは、Ｂが２ヵ月間の入院をしたため、この期間、宅地建物取引業は行わないこととした場合、Ａは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

この問題は、宅建業者が事務所の廃止や業務の廃止、休止を行う際の免許権者への届出に関する知識を問うものです。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

この問題は、宅建業者が事務所の廃止や業務の廃止、休止を行う際の免許権者への届出に関する知識を問うものです。特に、専任の宅建士が不在と…

知識背景

宅建業者は免許を受けた後、商号や名称、事務所の所在地などに変更が生じた場合、または業務を廃止した場合に、免許権者へ届け出る義務を負い…

覚え方

廃業は30日、休止は無届（無視）。変更も30日、2週間はダメ。

試験のコツ

「2週間以内」などの短期間を誤答として設定する。・「休止」についての届出を求める誤った記述を作る。

実務での見え方

事務所の賃貸契約が満了し、支店を閉鎖する場合、速やかに免許権者へ変更届を提出しなければなりません。また、高齢や病気で引退する場合も廃…

よくある間違い

{"mistake":"休止と廃業の届出要件を混同する。","why_wrong":"どちらも業務を行わない状態であるため、手続きが…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第8条（変更の届出）宅地建物取引業法第9条（廃業等の届出）宅地建物取引業法第31条の3（専任の宅地建物取引士の設置）

論理の流れ

まず、選択肢2の「2週間以内」は誤りで、変更届の期限は「30日以内」であると判断します。次に、選択肢4の「休止の届出」について、宅建業法は廃業届を規定していますが、休止届の規定はないため誤りとします。選択肢1は支店廃止の届出自体は必要ですが、期限の記載がなく不完全です。選択肢3は「廃業した場合、30日以内に届出」とする第9条の規定と完全に一致するため正解となります。

重要な区別

「廃業（廃止）」と「休止」の違い。廃業は届出が必要（30日以内）だが、休止は届出不要である点を区別すること。

各選択肢のポイント

支店の廃止は変更届（30日以内）が必要だが、本肢は期限の記載がなく不完全であるため誤り。
専任の宅建士の変更届出は、置いた日から30日以内（2週間ではない）に行う必要があるため誤り。
宅地建物取引業を廃止した場合、国土交通大臣に対し30日以内に廃業の届出を行う必要があるため正しい。
宅地建物取引業を休止する旨の届出規定は存在せず、廃業届のみが規定されているため誤り。

03知識背景

テーマ概要

宅建業者は免許を受けた後、商号や名称、事務所の所在地などに変更が生じた場合、または業務を廃止した場合に、免許権者へ届け出る義務を負います。これは行政が業者の現況を把握し、監督を行うために必要な手続きです。

歴史的背景

宅建業法制定以来、業者の適正な監督のために届出制度は設けられています。専任の宅建士制度の強化に伴い、事務所ごとの人的体制の維持と、その変更報告の重要性が増しています。

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問32

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