平成15年(2003)本試験
問33
宅建士過去問
この問題の全体像
宅地建物取引士の登録の消除及び移転に関する要件と手続きを問う問題。特に破産、事務禁止処分、刑の執行猶予、免許取消しの場合の登録の取り扱いが焦点。
甲県知事の宅地建物取引士登録（以下この問において「登録」という。）を受けている宅地建物取引士Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1Ａが破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当することとなったときは、破産手続開始の決定があった日から30日以内にＡの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。
- 2Ａは、乙県知事から事務の禁止処分を受けたが、乙県内に所在する宅地建物取引業者Ｂの事務所の業務に従事しているため、その禁止の期間が満了すれば、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転の申請をすることができる。
- 3Ａが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み、懲役１年、執行猶予３年及び罰金10万円の刑に処せられ、登録を消除されたとき、執行猶予期間が満了すれば、その翌日から登録を受けることができる。
- 4Ａが役員をしているＣ社が宅地建物取引業の免許を受けたにもかかわらず、営業保証金を供託せず免許が取り消された場合には、Ａの登録は消除される。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
宅地建物取引士の登録の消除及び移転に関する要件と手続きを問う問題。
この問題は、5 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅地建物取引士の登録の消除及び移転に関する要件と手続きを問う問題。特に破産、事務禁止処分、刑の執行猶予、免許取消しの場合の登録の取り…
03
知識背景
宅地建物取引士制度における資格管理の核心。登録は都道府県知事が行い、欠格事由に該当すると消除される。消除後の再登録要件や、他県への移…
04
覚え方
破産管財人は「知った日から」30日。執行猶予でも「確定から5年」。営業保証金未納は役員の消除事由にはならない。
05
試験のコツ
届出期限の起点（決定日か知った日か）
・再登録不能期間の起算点
・役員としての責任範囲
06
実務での見え方
取引士が破産した場合、事務所の責任者が管財人に連絡し、速やかに届出を行わなければならない実務上の緊急対応。
02深度分析
要約
宅地建物取引士の登録の消除及び移転に関する要件と手続きを問う問題。特に破産、事務禁止処分、刑の執行猶予、免許取消しの場合の登録の取り扱いが焦点。
法的根拠
宅地建物取引業法第18条（登録の消除）宅地建物取引業法第18条の2（登録の消除）宅地建物取引業法第19条の2（登録の移転）宅地建物取引業法第66条（免許の取消し等）
論理の流れ
選択肢1は破産管財人の届出期限が「決定の日から」ではなく「知った日から」なので誤り。選択肢2は事務禁止期間満了後であれば登録移転が可能であり、手続きも正しいため正解。選択肢3は執行猶予期間満了ではなく、刑の確定から5年経過が必要。選択肢4は営業保証金未供託による取消（66条3号）は役員の登録消除事由（18条の2）に含まれない。
重要な区別
登録消除事由と再登録可能時期の正確な把握。特に「執行猶予期間満了」と「刑の確定から5年」の違い、および免許取消事由と登録消除事由の対応関係。
各選択肢のポイント
- 届出期限は破産手続開始の決定があった日からではなく、破産管財人がその事実を知った日から30日以内であるため。
- 事務の禁止の期間が満了すれば、登録の移転申請が可能であり、手続きも現に登録を受けている知事を経由するため正しい。
- 執行猶予期間の満了ではなく、刑の確定した日から5年を経過しなければ再登録できないため。
- 営業保証金供託不足による免許取消（66条3号）は、役員の登録消除事由（18条の2）には該当しないため。
03知識背景
テーマ概要
宅地建物取引士制度における資格管理の核心。登録は都道府県知事が行い、欠格事由に該当すると消除される。消除後の再登録要件や、他県への移転手続きも重要。
歴史的背景
宅建士制度は不動産取引の適正化と消費者保護を目的に設立。欠格事由の詳細化や登録システムの電子化など時代に合わせて改正されている。
関連法令
宅地建物取引業法第18条宅地建物取引業法第18条の2宅地建物取引業法第19条の2宅地建物取引業法第66条宅地建物取引業法第67条
体系的位置づけ
「宅地建物取引士」分野の「資格制度・登録」の項目。試験では頻出の論点であり、実務における資格の維持管理に直結する。
前提知識
欠格事由の具体的内容（破産、禁錮以上の刑等）、登録消除のタイミング（誰がいつ届けるか）、再登録不能期間の計算方法。
04記憶テクニック
語呂合わせ
破産管財人は「知った日から」30日。執行猶予でも「確定から5年」。営業保証金未納は役員の消除事由にはならない。
ビジュアル描写
登録消除のトリガーを「本人」「管財人」「知事」の3つの主体でイメージし、矢印で届出先を結ぶ図を思い描く。
重要公式
執行猶予付き刑 → 確定日＋5年。事務禁止期間満了 → 移転申請OK。
関連連想
「破産」＝「管財人が代わりに届出」、「刑」＝「本人が届出」と連想。
比較表
破産：管財人届出。刑罰：本人届出。免許取消：役員消除は66条1号・2号のみ（3号は除く）。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回
重要度
A:最重要。資格の有無に関わるため必須。
出題パターン
- 届出期限の起点（決定日か知った日か）
- 再登録不能期間の起算点
- 役員としての責任範囲
解法・消去法
「期間満了すればすぐ」という選択肢は怪しい（通常は5年等の経過が必要）。届出主体が間違っている選択肢も多い。
時間戦略
消除事由と期間の数字を知っていれば即答可能。迷ったら「5年」や「30日」などの数字に注目。
06実務応用
実務シナリオ
取引士が破産した場合、事務所の責任者が管財人に連絡し、速やかに届出を行わなければならない実務上の緊急対応。
実務への影響
資格を失うと重要事項説明ができなくなり、事務所の業務に重大な支障が出るため、リスク管理が必須。
ケーススタディ
取引士が過去に詐欺罪で有罪となり、執行猶予中であったため、新規登録申請が却下された事例。
業界関連性
不動産仲介業務の適格性を担保するためのバロメーターとして、業界全体の信頼に関わる。
ニュース連動
反社会的勢力の排除やコンプライアンス強化の流れの中で、欠格事由の厳格化が議論されることがある。
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