平成10年(1998)本試験
問33役員変更の届出義務は「常勤・非常勤」を問わない点と、免許の効力が消滅する場合（他県移転）と単なる変更届出で済む場合の区別。
宅建業者の届出過去問
この問題の全体像
宅建業者の免許に関する変更届出、事務所移転に伴う免許の取り扱い、業務停止命令と免許更新の関係、合併による消滅時の届出義務者を問う問題。
宅地建物取引業者Ａ（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1Ａが、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Ａは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。
- 2Ａの役員ａが退職し、後任にｂを充てた場合、当該役員の職が非常勤のものであっても、Ａは、甲県知事に変更の届出をしなければならない。
- 3Ａが甲県知事から業務の全部の停止を命じられた場合、Ａは、免許の更新の申請を行っても、その停止の期間内には免許の更新を受けることはできない。
- 4ＡがＢ法人に吸収合併され消滅した場合、Ｂを代表する役員は、30日以内に、甲県知事にその旨の届出をしなければならない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
役員変更の届出義務は「常勤・非常勤」を問わない点と、免許の効力が消滅する場合（他県移転）と単なる変更届出で済む場合の区別。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅建業者の免許に関する変更届出、事務所移転に伴う免許の取り扱い、業務停止命令と免許更新の関係、合併による消滅時の届出義務者を問う問題…
03
知識背景
宅建業者が免許を取得した後、組織変更や事務所の移動、廃業などが生じた場合に必要な行政手続きと、違反行為に対する監督処分の内容を規定し…
04
覚え方
「役員交代は30日、非常勤でも届け出る」
05
試験のコツ
届出期限（30日）のひっかけ
・届出義務者（誰がやるか）
・監督処分の効果（免許への影響）
06
実務での見え方
不動産会社で代表取締役が交代した際、変更登記だけでなく、免許権者への変更届出を忘れると、指示処分の対象となるリスクがある。
07
よくある間違い
{"mistake":"非常勤役員の変更は届出不要と誤解する。","why_wrong":"専任の取引主任者とは異なり、役員としての…
02深度分析
要約
宅建業者の免許に関する変更届出、事務所移転に伴う免許の取り扱い、業務停止命令と免許更新の関係、合併による消滅時の届出義務者を問う問題。
法的根拠
宅建業法第8条（変更の届出）宅建業法第11条（廃業等の届出）宅建業法第3条（免許）宅建業法第65条（監督処分）
論理の流れ
選択肢2は、役員の変更は非常勤であっても届出が必要であるため正しい。選択肢1は、他県への本店移転は免許換えではなく新規免許の取得が必要であり、用語が誤り。選択肢3は、業務停止命令は免許の効力そのものを消滅させるものではないため、更新は可能。選択肢4は、合併により消滅する法人の届出は清算人が行うべきであり、存続法人の代表者が行うものではない。
重要な区別
役員変更の届出義務は「常勤・非常勤」を問わない点と、免許の効力が消滅する場合（他県移転）と単なる変更届出で済む場合の区別。
各選択肢のポイント
- 他県への本店移転は免許が効力を失うため、免許換えではなく新規免許申請が必要である。
- 役員の変更は非常勤役員であっても、免許証の交付を受けた日から30日以内に届出が必要。
- 業務停止命令は業務の停止を命じるものであり、免許そのものの効力には影響しないため、更新は可能。
- 合併により消滅した場合の届出は、消滅した法人の清算人が行うべきものである。
03知識背景
テーマ概要
宅建業者が免許を取得した後、組織変更や事務所の移動、廃業などが生じた場合に必要な行政手続きと、違反行為に対する監督処分の内容を規定した分野。
歴史的背景
免許制度は、不動産取引の特殊性から業者の適正性を確保するために設けられており、届出制度を通じて常に最新の情報を行政が把握できるようにしている。
関連法令
宅建業法第8条（変更の届出）宅建業法第11条（廃業等の届出）民法第475条（清算人の職務）
体系的位置づけ
宅建業法の「免許」および「監督」の章に位置づけられ、試験では基礎的な知識として必須の分野である。
前提知識
免許の有効期間（5年）、変更届出が必要な事項（商号、役員、事務所など）、監督処分の種類（指示、業務停止、免許取消）の理解。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「役員交代は30日、非常勤でも届け出る」
ビジュアル描写
本店を県境を越えて引っ越すと「免許」が切れて新しく買い直すイメージ。役員が変わるのは「名札」の書き換えだけで済むイメージ。
重要公式
変更届出＝30日以内。本店他県移転＝新規免許。廃業届出＝30日以内。
関連連想
「役員」＝「やくわり」が変わったら役所に言う。
比較表
役員変更（届出30日） vs 本店他県移転（新規免許必要） vs 業務停止（免許有効）。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題される頻出論点。
重要度
A:最重要。実務でも必須の基礎知識であり、出題頻度が極めて高い。
出題パターン
- 届出期限（30日）のひっかけ
- 届出義務者（誰がやるか）
- 監督処分の効果（免許への影響）
解法・消去法
「免許換え」「更新できない」など、条文にない独特の用語や絶対的な否定表現に注目して消去する。
時間戦略
基礎条文を暗記していれば即答可能な問題なので、迷わず正解を選び時間を節約する。
06実務応用
実務シナリオ
不動産会社で代表取締役が交代した際、変更登記だけでなく、免許権者への変更届出を忘れると、指示処分の対象となるリスクがある。
実務への影響
届出遅れは軽微な違反でも累積すると業務停止命令につながる可能性があり、コンプライアンス管理上重要。
ケーススタディ
事務所を隣県に移転した際、旧免許で業務を継続したため無免許営業として扱われた事例がある。
業界関連性
業者としての適正性を維持するための基本ルールであり、業界全体の信頼性に関わる。
ニュース連動
M&Aによる企業再編が増加しており、合併時の免許手続きの正確性が求められている。
07よくある間違い
非常勤役員の変更は届出不要と誤解する。
なぜ間違えるか:専任の取引主任者とは異なり、役員としての登記変更には常勤・非常勤の区別がないため。
正しい理解:「役員＝全員届出」と覚え、専任主任者の「常勤」要件と混同しない。
業務停止中は免許更新ができないと考える。
なぜ間違えるか:業務停止は「業務」の禁止であり、「免許」の効力までは消滅させないと誤解しやすい。
正しい理解:「停止＝お休み、取消＝退場」とイメージし、免許そのものは生きていることを確認する。
合併時の届出を存続法人が行うと考える。
なぜ間違えるか:消滅法人の事後処理は消滅法人側の責任であると直感せず、統合後の法人がやると考えがち。
正しい理解:「誰が死んだか（消滅したか）」に注目し、その遺族（清算人）が届け出ると覚える。
次に読む
関連ページ
関連過去問
同じ論点で出題されたほかの問
論点「宅建業者の届出」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する