問42

保証協会過去問

この問題の全体像

この問題は、保証協会の社員である宅建業者が支店を廃止した際の分担金返還手続きにおける公告の要否と、社員地位喪失時の営業保証金供託義務に関する正誤を問うものです。

平成15年問42

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入している宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1Ａは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Ｂに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Ａが保証協会の社員である旨の説明を行わなければならない。
2Ａと宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けるとともに、必ず保証協会に対し還付請求をしなければならない。
3Ａが、支店を廃止し、Ａの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合で、保証協会が弁済業務保証金分担金をＡに返還するときは、弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。
4Ａは、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から２週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

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深度分析

この問題は、保証協会の社員である宅建業者が支店を廃止した際の分担金返還手続きにおける公告の要否と、社員地位喪失時の営業保証金供託義務…

知識背景

保証協会制度は、宅建業者が営業保証金を供託所に供託する代わりに、保証協会に弁済業務保証金分担金を納付する制度です。業者の倒産等時に、…

覚え方

「脱退は大騒ぎ（公告あり）、閉店は静かに（公告なし）」と覚える。

試験のコツ

公告の要否（一部返還vs全額返還）・還付請求の手順（認証の有無）・地位喪失後の措置（供託のタイミング）

実務での見え方

業者が不況で支店を統合する際、保証協会から余剰な分担金の返還を受ける実務。この際、公告は不要なのでスムーズに資金化できる。

よくある間違い

{"mistake":"社員地位喪失後の供託期限を「2週間以内」と覚えている。","why_wrong":"期限ではなく「地位を失う…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第64条の10（弁済業務保証金分担金の返還）宅地建物取引業法第64条の15（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）宅地建物取引業法第35条の16（供託所等の説明）

論理の流れ

選択肢1は業者間取引への説明義務の有無が誤り。選択肢2は還付請求における認証の要否が誤り。選択肢3は支店廃止等による分担金の超過額返還時は公告不要であり正しい。選択肢4は地位喪失前に供託が必要であり、2週間後では遅いため誤り。

重要な区別

「一部返還（支店廃止等）」と「全額返還（脱退）」における公告の要否、および脱退時の供託タイミングの区別。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

保証協会制度は、宅建業者が営業保証金を供託所に供託する代わりに、保証協会に弁済業務保証金分担金を納付する制度です。業者の倒産等時に、被害者が協会から迅速に弁済を受けることを目的としています。

歴史的背景

個別に供託所へ多額の営業保証金を供託する負担を軽減し、かつ消費者保護を強化するために創設された制度です。その後、制度の拡充や改正が重ねられてきました。

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