問39

宅地建物取引業保証協会の弁済業務保証金制度に関する問題。社員となる前の取引に基づく債権についても弁済を受ける権利が認められる点、認証事務の処理順序、供託場所、分担金の納付方法等の規定の正誤を問う。

選択肢1は認証事務の処理順序が「取引成立時期の順序」とあるが、法第64条の10第2項では「認証申出書を受理した時期の順序」と規定されており誤り。選択肢2は供託場所が「主たる事務所の最寄りの供託所」とあるが、法第64条の5第1項では「国土交通大臣が指定する供託所」と規定されており誤り。選択肢3は新たな事務所設置時の分担金納付について国債証券での充当を認めているが、法第64条の3第1項は社員となろうとする者についての規定であり、既存社員の追加納付には適用されない。選択肢4は法第64条の8第1項に基づき、社員となる前の取引による債権についても弁済を受ける権利を認める正しい記述。

最も重要な区別は、弁済業務保証金による弁済を受ける権利が認められる債権の範囲。社員となる前の取引に基づく債権も保護対象となる点が重要。