問48

税・その他統計過去問

この問題の全体像

この問題は、不動産に関する主要な統計データ（地価公示、土地白書、法人企業統計、建築着工統計）の正誤判定を問うものです。特に平成14年（2002年）当時の具体的な数値やトレンドを正確に記憶しているかが鍵となります。

平成15年問48税・その他

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1平成15年地価公示（平成15年３月公表）によれば、平成14年における全国の地価の概況は、住宅地で下落したものの、商業地では上昇に転じた。
2平成14年版土地白書（平成14年６月公表）によれば、全国の土地取引面積は平成３年以降毎年緩やかに減少し続けている。
3平成13年度法人企業統計年報によれば、平成13年度における不動産業の経常利益は、約１兆9,000億円であり、３年ぶりに増益になった。
4平成14年建築着工統計（平成15年１月公表）によれば、平成14年の新設住宅着工戸数は約115万戸であったが、２年連続前年を下回った。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

この問題は、不動産に関する主要な統計データ（地価公示、土地白書、法人企業統計、建築着工統計）の正誤判定を問うものです。

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深度分析

この問題は、不動産に関する主要な統計データ（地価公示、土地白書、法人企業統計、建築着工統計）の正誤判定を問うものです。特に平成14年…

知識背景

この問題は、不動産市場の動向を把握するための主要な統計指標について問うています。地価公示は地価の基準を示し、建築着工統計は経済動向の…

覚え方

「地価は両方下がり、着工は115万で下がる」。平成14年の特徴として、地価も住宅着工もマイナスだったと覚える。

試験のコツ

特定の年の数値や増減の正誤判定・地価公示と都道府県地価調査の混同・新設住宅着工統計の戸数と床面積の区別

実務での見え方

不動産鑑定評価を行う際、地価公示価格を基準とし、近隣地域の建築着工状況から市場の需給バランスを分析し、物件価格を算定する。

よくある間違い

{"mistake":"統計の「公表年」と「データの対象年」を混同する。","why_wrong":"「平成15年公表」とあっても、…

02深度分析

要約

法的根拠

地価公示法建設統計法統計法土地基本法

論理の流れ

まず各選択肢の統計資料名と対象年度を特定します。選択肢1の地価公示では、当時バブル崩壊後の長期低迷期であり、商業地も下落していたため誤り。選択肢2の土地白書、選択肢3の法人企業統計も数値や傾向が事実と異なります。選択肢4の建築着工統計において、平成14年の新設住宅着工戸数が約115万戸で、前年を下回ったという記述は統計データと一致するため、これが正解となります。

重要な区別

各統計調査の「対象期間」と「公表時期」の関係、および「住宅地」と「商業地」の地価変動の違いを正確に区別すること。特に数値の正確性よりも、増減のトレンド（上昇か下落か）の判断が重要です。

各選択肢のポイント

平成14年の地価公示では、商業地も住宅地と同様に下落しており、上昇に転じるのはまだ先のことであるため誤り。
土地取引面積は平成3年以降、毎年単調に減少したわけではなく、年によって増減があったため誤り。
不動産業の経常利益は約1兆9,000億円ではなく、当時は大幅な赤字または低水準であり、3年ぶりの増益でもないため誤り。
平成14年の新設住宅着工戸数は約115万戸であり、前年の約117万戸を下回り、2年連続の減少で正しい。

03知識背景

テーマ概要

この問題は、不動産市場の動向を把握するための主要な統計指標について問うています。地価公示は地価の基準を示し、建築着工統計は経済動向の先行指標として重要です。これらの統計は、不動産取引の価格形成や市場分析において基礎となるデータです。

歴史的背景

この問題が出題された2003年頃は、バブル崩壊後の地価下落期が続いていました。地価下落に歯止めがかからない中で、政府の景気対策や不良債権処理の進捗が不動産市場に与える影響が注視されていた時期です。

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問48

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