平成15年(2003)本試験

問5

物上代位（抵当権）過去問

この問題の全体像

本問は抵当権の物上代位権に関する問題である。抵当権設定後に発生した賃貸借契約における賃料債権に対する物上代位権の行使可能性と、その制限について問われている。特に、賃料債権譲渡、一般債権者による差押え、賃借人の相殺権、敷金充当という4つの場面での物上代位権の行使可能性が争点となっている。各場面において、抵当権者、債務者、第三者の利害関係を適切に調整する法的ルールの理解が求められる。

平成15年問5

Ａは、Ｂ所有の建物に抵当権を設定し、その旨の登記をした。Ｂは、その抵当権設定登記後に、この建物をＣに賃貸した。Ｃは、この契約時に、賃料の６カ月分相当額の300万円の敷金を預託した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1Ｂが、ＢのＣに対する将来にわたる賃料債権を第三者に譲渡し、対抗要件を備えた後は、Ｃが当該第三者に弁済する前であっても、Ａは、物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえることはできない。
2Ｂの一般債権者であるＤが、ＢのＣに対する賃料債権を差し押さえ、その命令がＣに送達された後は、Ｃが弁済する前であっても、Ａは、物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえることはできない。
3Ａが物上代位権を行使して、ＢのＣに対する賃料債権を差し押さえた後は、Ｃは、Ａの抵当権設定登記前からＢに対して有している弁済期の到来している貸付金債権と当該賃料債権とを相殺することはできない。
4Ａが物上代位権を行使して、ＢのＣに対する賃料債権を差し押さえた後、賃貸借契約が終了し建物を明け渡した場合、Ａは、当該賃料債権について敷金が充当される限度において物上代位権を行使することはできない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

本問は抵当権の物上代位権に関する問題である。

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深度分析

本問は抵当権の物上代位権に関する問題である。抵当権設定後に発生した賃貸借契約における賃料債権に対する物上代位権の行使可能性と、その制…

知識背景

覚え方

「敷金充当で賃料消滅、代位権も消滅」と覚える。敷金は賃料債権の担保であり、契約終了時に当然充当されて債権が消滅するため、物上代位の目…

試験のコツ

敷金充当を単純な相殺と混同し、抵当権者の同意が必要と考える誤解・物上代位権の差押え要件を軽視し、いつでも行使可能と考える間違い・…

実務での見え方

実務では、抵当権者が賃料債権に物上代位権を行使する際、敷金の存在と充当可能性を必ず確認する。賃貸借契約書で敷金額を把握し、契約終了時…

よくある間違い

{"mistake":"敷金充当後も賃料債権は存在し続けるため、抵当権者は物上代位権を行使できると考える","why_wrong":…

02深度分析

要約

法的根拠

民法372条最高裁平成14年3月28日判決

論理の流れ

抵当権者の物上代位権行使後、賃貸借契約終了時に敷金が賃料債権に充当される限度で物上代位権は行使できない。

重要な区別

「敷金充当で賃料消滅、代位権も消滅」と覚える。敷金は賃料債権の担保であり、契約終了時に当然充当されて債権が消滅するため、物上代位の目的物がなくなることを理解する。

各選択肢のポイント

選択肢1について、最高裁平成13年3月13日判決により、賃料債権が第三者に譲渡され対抗要件を備えた場合でも、第三債務者が弁済する前であれば抵当権者は物上代位権を行使できるとされている。
選択肢2について、一般債権者による差押えがあっても、抵当権者の物上代位権が優先する。民法304条1項但書により、抵当権者は差押え前に自ら差押えを行うことで物上代位権を行使できる。
選択肢3について、最高裁平成13年3月13日判決により、抵当権者が賃料債権を差し押さえた後でも、賃借人は抵当権設定登記前から有する債権との相殺を主張できるとされている。
正しい。抵当権者の物上代位権行使後、賃貸借契約終了時に敷金が賃料債権に充当される限度で物上代位権は行使できない。

03知識背景

テーマ概要

問5

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