問28

税・その他固定資産税過去問

この問題の全体像

固定資産税の納税義務者、評価額の据え置き期間、納税義務者の権利、徴収方法についての理解を問う問題。正解は、納税義務者が課税台帳の記載事項の証明を求められる権利に関する記述である。

平成15年問28税・その他

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。
2固定資産税における土地の価格は、地目の変換がない限り、必ず基準年度の価格を３年間据え置くこととされている。
3固定資産税の納税義務者は、常に固定資産課税台帳に記載されている当該納税義務者の固定資産に係る事項の証明を求めることができる。
4固定資産税の徴収方法は、申告納付によるので、納税義務者は、固定資産を登記した際に、その事実を市町村長に申告又は報告しなければならない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

固定資産税の納税義務者、評価額の据え置き期間、納税義務者の権利、徴収方法についての理解を問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

固定資産税の納税義務者、評価額の据え置き期間、納税義務者の権利、徴収方法についての理解を問う問題。正解は、納税義務者が課税台帳の記載…

知識背景

固定資産税は、土地・家屋・償却資産に対して、その所在する市町村が課する地方税です。毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となり、基準年…

覚え方

「固定資産税は、1月1日（いちがつついたち）のイチオシ（所有者）が、賦課（ふか）して、証明（しょうめい）もゲット」

試験のコツ

1月1日時点の所有者に関する出題・賦課課税方式と申告納税方式の区別・住宅用地に対する特例措置

実務での見え方

不動産売買契約において、年中に売買が行われた場合、売主と買主の間で固定資産税を日割りで精算する慣習があるが、これはあくまで当事者間の…

よくある間違い

{"mistake":"売買の際、実際に所有していた期間に応じて納税義務が分担されると誤解している。","why_wrong":"実…

02深度分析

要約

法的根拠

地方税法第343条（納税義務者）地方税法第352条（固定資産税の価格）地方税法第381条（固定資産課税台帳に記載されている事項の証明）地方税法第364条（固定資産税の賦課期日）

論理の流れ

選択肢1は賦課期日（1月1日）時点の所有者が全額納税義務を負うため誤り。選択肢2は地目変換だけでなく、価格の著しい変動がある場合も再評価されるため誤り。選択肢4は固定資産税が申告納税方式ではなく賦課課税方式であるため誤り。よって、地方税法第381条に基づき、納税義務者が証明を求められる権利を規定した選択肢3が正解となる。

重要な区別

「賦課課税方式」と「申告納税方式」の違い、および「賦課期日（1月1日）」の所有者が納税義務者であるという原則の区別。

各選択肢のポイント

賦課期日（1月1日）時点の所有者がその年度分の全額を納税する義務を負うため、日数割りは原則として法的義務ではない。
地目変換がない場合でも、土地の価格が著しく変動した場合には基準年度の価格を修正することができるため誤り。
地方税法第381条により、納税義務者は固定資産課税台帳に記載されている事項の証明を求める権利を有しているため正しい。
固定資産税は申告納付方式ではなく、市町村が税額を決定して通知する賦課課税方式が採られているため誤り。

03知識背景

テーマ概要

固定資産税は、土地・家屋・償却資産に対して、その所在する市町村が課する地方税です。毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となり、基準年度（3年ごと）に評価額が見直されます。不動産取引における重要なコスト要素です。

歴史的背景

市町村税の主要な財源として位置づけられており、戦後の地方税制改革を経て、安定した税収を確保するために賦課課税方式と3年ごとの評価替え制度が確立されました。

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