問10

使用貸借過去問

この問題の全体像

この問題は、無償で物を貸し借りする使用貸借契約における、借主の死亡による契約終了や、第三者への対抗力の有無など、賃貸借との法的違いを問う問題です。

平成17年問10

Ａは、自己所有の建物について、災害により居住建物を失った友人Ｂと、適当な家屋が見つかるまでの一時的住居とするとの約定のもとに、使用貸借契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1Ｂが死亡した場合、使用貸借契約は当然に終了する。
2Ａがこの建物をＣに売却し、その旨の所有権移転登記を行った場合でも、Ａによる売却の前にＢがこの建物の引渡しを受けていたときは、Ｂは使用貸借契約をＣに対抗できる。
3Ｂは、Ａの承諾がなければ、この建物の一部を、第三者に転貸して使用収益させることはできない。
4適当な家屋が現実に見つかる以前であっても、適当な家屋を見つけるのに必要と思われる客観的な期間を経過した場合は、ＡはＢに対し、この建物の返還を請求することができる。

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POINT

この問題のポイント

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深度分析

この問題は、無償で物を貸し借りする使用貸借契約における、借主の死亡による契約終了や、第三者への対抗力の有無など、賃貸借との法的違いを…

知識背景

使用貸借は、当事者の一方（借主）が無償で物を使用収益し、その後にその物を返還することを約する契約です。親族間や友人間で行われることが…

覚え方

「使用貸借は死（シ）ぬと終わり、登記もダメ（×）」と覚える。使用貸借は借主が死ぬと終了し、登記しても第三者には対抗できない。

試験のコツ

借主の死亡による終了の有無・目的外使用や転貸の可否・第三者への対抗力の有無

実務での見え方

親が子供に無償で家を貸している場合、子供が亡くなるとその相続人はその家に住み続ける権利を主張できないため、親は返還を求めることができ…

よくある間違い

{"mistake":"賃貸借と混同し、引渡しを受けていれば新所有者に対抗できると判断する。","why_wrong":"賃貸借の対…

02深度分析

要約

法的根拠

民法593条（使用貸借）民法597条（使用貸借の終了）民法594条2項（使用貸借の転貸等）民法601条（使用貸借の準用規定）民法605条（不動産賃貸借の対抗力）

論理の流れ

選択肢1は、使用貸借は当事者間の個人的信頼関係に基づくため、借主が死亡すると契約は当然に終了するという民法597条2項の規定通りで正しい。選択肢2は、使用貸借は賃貸借と異なり登記による対抗力が認められないため、所有者が代わっても新所有者に対抗できないため誤り。選択肢3は、貸主の承諾なく第三者に転貸できないという原則通り正しい。選択肢4は、一時的な使用目的の場合、客観的に必要な期間を経過すれば返還請求ができるという判例の理により正しい。よって誤りは2。

重要な区別

賃貸借（対抗力あり・借主の死亡では終了しない）と使用貸借（対抗力なし・借主の死亡で終了）の性質の違いを正確に区別すること。

各選択肢のポイント

使用貸借は個人的信頼関係に基づくため、借主が死亡すると契約は当然に終了する（民法597条2項）。
使用貸借は賃貸借と異なり登記による対抗力が認められないため、新所有者に対抗できない。
使用貸借の借主は、貸主の承諾がなければ、第三者に使用収益させることはできない（民法594条2項）。
一時使用目的の場合、客観的に必要な期間を経過すれば、目的が達成されていなくても返還請求ができる（判例）。

03知識背景

テーマ概要

使用貸借は、当事者の一方（借主）が無償で物を使用収益し、その後にその物を返還することを約する契約です。親族間や友人間で行われることが多く、有償の賃貸借よりも法的保護が弱いのが特徴です。

歴史的背景

ローマ法に由来する制度で、日本の旧民法から継承されています。無償契約であることから、貸主の負担が重くならないよう、借主の保護は賃貸借に比べて制限的に解釈されてきました。

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