平成17年(2005)本試験平成17年の全50問を、
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平成17年(2005)宅地建物取引士本試験の全50問。各問の8視点解説つきで、本番形式の感覚と論点理解を同時に深められます。
50問
本試験収録
17.3%
合格率
33点
合格点
平成17年 出題構成
この年の科目別出題
全 50 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
宅建業法 16
権利関係 16
法令上の制限 9
税・その他 9
宅建業法 16問 (32%) ・配点 20点権利関係 16問 (32%) ・配点 14点法令上の制限 9問 (18%) ・配点 8点税・その他 9問 (18%) ・配点 8点
平成17年 全50問
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宅建業法16問 ・ 本試験配点 20点
問301 - 宅地建物取引業・免許宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問311 - 宅地建物取引業・免許宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい問322 - 宅地建物取引士宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問333 - 営業保証金宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか問345 - 業務上の規制宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。問359 - 8種制限宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地建物の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反問366 - 媒介契約宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引問377 - 35条書面宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。な問387 - 35条書面宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記問397 - 35条書面売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合の次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問に問408 - 37条書面宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定に基づく契約を証する書面（以下この問において「契約書面問419 - 8種制限宅地建物取引業者Ａが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂと土地付建物の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引問429 - 8種制限宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢに宅地（造成工事完了済み）を分譲する場合に関する次の記述の問439 - 8種制限宅地建物取引業者Ａが自ら売主としてマンション（販売価額3,000万円）の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民問4410 - 報酬関連宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が、Ｂ所有の居住用建物について、媒介により貸主Ｂと借主Ｃとの賃貸借契約を成立させた問454 - 保証協会宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入した場合に関する次の記述のうち
権利関係16問 ・ 本試験配点 14点
問11 - 制限行為能力者自己所有の土地を売却するＡの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。問22 - 意思表示ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった。この場合、次の記述のうち、民法の規定及び問33 - 代理買主Ａが、Ｂの代理人Ｃとの間でＢ所有の甲地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいもの問44 - 条件・期間・時効Ａが有する権利の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。問56 - 担保物権（抵当権など）物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 なお、物上代位を行う担保権者は、物問69 - 賃貸借契約（肢２・肢３は、平成16年の民法改正時の経過措置に関する出題です。現在では、勉強する必要がありません。）問77 - 債権総則（保証・連帯債務など）Ａは、土地所有者Ｂから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してＣに賃貸している。ＡのＢに対する借賃の支払債務に関する次の問85 - 所有権・共有・占有権・用益物権Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。こ問98 - 売買契約売買契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。問1010 - その他の契約Ａは、自己所有の建物について、災害により居住建物を失った友人Ｂと、適当な家屋が見つかるまでの一時的住居とするとの約定のも問1111 - 不法行為・事務管理Ａは、所有する家屋を囲う塀の設置工事を業者Ｂに請け負わせたが、Ｂの工事によりこの塀は瑕疵がある状態となった。Ａがその後こ問1213 - 家族法（親族・相続）遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。問1314 - 借地借家法（土地）借地人Ａが、甲地所有者Ｂと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に基づいてＡが甲地上に所有している建物と甲地の借地権問1416 - 区分所有法建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問1515 - 借地借家法（建物）動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第39条に規定する取壊し予定の建物の問1617 - 不動産登記法不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
法令上の制限9問 ・ 本試験配点 8点
問173 - 国土利用計画法国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出という。」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問181 - 都市計画法次に掲げる開発行為のうち、開発行為の規模によっては、実施に当たりあらかじめ都市計画法の開発許可を受けなければならない場合問191 - 都市計画法都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問201 - 都市計画法都市計画法第33条に規定する開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為問212 - 建築基準法建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問222 - 建築基準法建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問235 - 土地区画整理法土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問246 - 盛土規制法宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法問254 - 農地法農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
税・その他9問 ・ 本試験配点 8点
問263 - 所得税所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問274 - 印紙税印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書又は領収書はいずれも書面により作成されたものとする。問282 - 固定資産税固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問292 - 不動産鑑定評価基準不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。問461 - 住宅金融支援機構法正解は4問472 - 不当景品類及び不当表示防止法宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む問483 - 不動産の需給・統計宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問495 - 建物の形質・構造及び種別建物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問504 - 土地の形質・地積・地目及び種別造成された宅地及び擁壁に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
さあ、はじめよう
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