平成17年(2005)本試験
問16
権利関係不動産登記法過去問
この問題の全体像
不動産登記における共同申請の原則と、判決、相続、変更登記等における単独申請が認められる例外的場面を区別する問題です。
不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
- 2相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
- 3登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
- 4所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記の有無にかかわらず、現在の所有権の登記名義人が単独で申請することができる。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
不動産登記における共同申請の原則と、判決、相続、変更登記等における単独申請が認められる例外的場面を区別する問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
不動産登記における共同申請の原則と、判決、相続、変更登記等における単独申請が認められる例外的場面を区別する問題です。
03
知識背景
不動産登記法における申請手続きの基本原則である「共同申請主義」と、その例外となる「単独申請」の要件について解説する分野です。
04
覚え方
「判決（はんけつ）」「相続（そうぞく）」「名変（めいへん）」の3つは単独OK、それ以外は共同と覚える。
05
試験のコツ
単独申請ができる場合を列挙させる問題
・変更登記と移転登記の混同
・抹消登記の手続きに関する正誤判定
06
実務での見え方
相続が発生した際、相続人は他の相続人の同意を得ることなく、単独で所有権移転登記を申請できる。これにより迅速な権利関係の確立が可能。
07
よくある間違い
{"mistake":"所有権の抹消登記を単独で申請できると誤解している。","why_wrong":"自分の権利を消すだけだからと…
02深度分析
要約
不動産登記における共同申請の原則と、判決、相続、変更登記等における単独申請が認められる例外的場面を区別する問題です。
法的根拠
不動産登記法（旧法）第25条不動産登記法（旧法）第26条不動産登記法（旧法）第27条不動産登記法（旧法）第28条
論理の流れ
登記は原則として登記権利者と登記義務者が共同で申請する（旧法25条）。しかし、判決による登記（26条）、相続等による権利変動（27条）、氏名等の変更登記（28条）は単独申請が認められる。選択肢4の所有権抹消はこれらの例外に該当せず、原則通り共同申請が必要であるため誤り。
重要な区別
「登記名義人の表示変更」と「権利そのものの変動・抹消」の違い。前者は単独、後者は共同が原則。
各選択肢のポイント
- 判決により登記すべき旨が命じられた場合、相手方の協力が不要なため単独申請が認められる。
- 相続や合併は法律上当然に権利が移転するため、登記権利者である新権利者が単独で申請できる。
- 氏名や住所の変更は登記名義人の属性の変更であり、利害関係人の同意を要しないため単独で可能。
- 所有権の抹消登記は原則として登記権利者と登記義務者の共同申請が必要であり、単独ではできない。
03知識背景
テーマ概要
不動産登記法における申請手続きの基本原則である「共同申請主義」と、その例外となる「単独申請」の要件について解説する分野です。
歴史的背景
2005年試験当時は旧不動産登記法が適用されていたが、その後2005年の法改正で新登記法が施行され、条文番号が変更されている。
関連法令
不動産登記法（旧法）第25条不動産登記法（旧法）第26条不動産登記法（旧法）第27条不動産登記法（旧法）第28条民法
体系的位置づけ
権利関係の変動を公示するための手続きルールとして、宅建士試験の「法令制限・宅建業法以外」の基礎分野に位置づけられる。
前提知識
登記権利者（利益を受ける者）と登記義務者（義務を負う者）の区別、および登記の公信力や公示力の基本的な理解が必要。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「判決（はんけつ）」「相続（そうぞく）」「名変（めいへん）」の3つは単独OK、それ以外は共同と覚える。
ビジュアル描写
登記所の窓口を想像。通常は売り手と買い手の二人で並ぶ（共同）。でも、相続や名前変更は一人でOK（単独）。
重要公式
単独申請＝判決＋相続＋表示変更
関連連想
「名前を変える」のは自分だけでできるが、「権利を消す」のは相手がいるから二人でやる。
比較表
単独申請OK：判決、相続・合併、氏名住所変更。共同申請必須：売買、贈与、抵当権設定、所有権抹消。
05試験テクニック
出題頻度
高頻度。過去問でも頻出の論点であり、改正後も趣旨は同じため頻繁に出題される。
重要度
A:最重要。実務でも頻繁に遭遇する基本ルールであり、得点源にすべき。
出題パターン
- 単独申請ができる場合を列挙させる問題
- 変更登記と移転登記の混同
- 抹消登記の手続きに関する正誤判定
解法・消去法
選択肢の中に「判決」「相続」「変更」のキーワードがあるものは正解の可能性が高く、それらがない「抹消」や「移転」に関する記述は怪しいと見抜く。
時間戦略
3つの例外（判決、相続、変更）を覚えていれば即座に判断できるため、解答時間は30秒以内を目指す。
06実務応用
実務シナリオ
相続が発生した際、相続人は他の相続人の同意を得ることなく、単独で所有権移転登記を申請できる。これにより迅速な権利関係の確立が可能。
実務への影響
単独申請制度により、相続人や名義人が所在不明の場合でも、一定の条件下で登記手続きを進めることができ、取引の安全が図られる。
ケーススタディ
売買契約後に買主が登記を怠った場合、売主は単独で所有権移転登記を申請することはできず、判決を得る必要がある。
業界関連性
司法書士が登記申請書を作成する際、申請人を誰にするかを決定する上で不可欠な知識。
ニュース連動
相続登記の申請義務化に関する法改正のニュースと関連し、相続による単独申請手続きの重要性が増している。
07よくある間違い
所有権の抹消登記を単独で申請できると誤解している。
なぜ間違えるか:自分の権利を消すだけだからと安易に考え、共同申請の原則を忘れているため。
正しい理解:抹消＝消すこと＝相手がいるとイメージし、変更＝書き換え＝自分だけと区別して覚える。
変更登記と更正登記の単独申請可否を混同する。
なぜ間違えるか:どちらも登記内容の修正であるため、手続き要件が同じだと勘違いしている。
正しい理解:「名前や住所の間違いや変更」は単独OKとセットで覚える。
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