平成17年(2005)本試験

問15

権利関係賃貸借（借地借家法と民法の比較）過去問

この問題の全体像

動産と建物の賃貸借契約における成立要件、修繕義務、期間の定め、解約権留保の違いを比較する問題。特に民法602条の適用有無が正解の鍵となる。

平成17年問15権利関係

動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に規定する一時使用目的の建物の賃貸借を除く。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1動産の賃貸借契約は、当事者の合意があれば書面により契約を締結しなくても効力を生じるが、建物の賃貸借契約は、書面により契約を締結しなければ無効である。
2賃貸人と賃借人との間で別段の合意をしない限り、動産の賃貸借契約の賃貸人は、賃貸物の使用収益に必要な修繕を行う義務を負うが、建物の賃貸借契約の賃貸人は、そのような修繕を行う義務を負わない。
3動産の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を６月と定めればそのとおりの効力を有するが、建物の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を６月と定めても期間を定めていない契約とみなされる。
4契約期間を定めた場合、賃借人は、動産の賃貸借契約である場合は期間内に解約を行う権利を留保することができるが、建物の賃貸借契約である場合は当該権利を留保することはできない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

動産と建物の賃貸借契約における成立要件、修繕義務、期間の定め、解約権留保の違いを比較する問題。

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深度分析

動産と建物の賃貸借契約における成立要件、修繕義務、期間の定め、解約権留保の違いを比較する問題。特に民法602条の適用有無が正解の鍵と…

知識背景

民法の賃貸借に関する一般規定と、借地借家法による建物賃貸借の特別規定の対比。借地借家法は借家人保護の観点から民法の原則を修正・補充し…

覚え方

「動産は短くてもOK、建物は短いと期間なし」

試験のコツ

動産と不動産の比較・短期賃貸借の効力・修繕義務の所在

実務での見え方

転勤で6ヶ月だけアパートを借りる場合、普通の契約だと期間の定めなしとなり、退去時にトラブルになるリスクがある。

よくある間違い

{"mistake":"建物の賃貸借でも書面がないと無効だと考える。","why_wrong":"登記には書面が必要だが、契約の成立…

02深度分析

要約

法的根拠

民法601条民法602条民法606条借地借家法29条民法627条

論理の流れ

動産と建物の賃貸借を比較検討する。まず成立は諾成契約で書面不要。修繕義務は賃貸人が負う。期間については、動産は短期でも有効だが、建物は法定期間（当時20年）未満の定めは期間の定めなしとみなされる（民法602条）。解約権留保は双方可能。よって3が正解。

重要な区別

民法602条が建物には適用され期間の定めなしとなるが、動産には適用されず短期期間も有効となる点。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

民法の賃貸借に関する一般規定と、借地借家法による建物賃貸借の特別規定の対比。借地借家法は借家人保護の観点から民法の原則を修正・補充している。

歴史的背景

旧借地法・借家法から借地借家法へ移行し、定期借家制度などが創設されたが、本問は通常の建物賃貸借における民法の原則適用を問うもの。