平成17年(2005)本試験
問48
税・その他統計過去問
この問題の全体像
地価公示、法人企業統計、建築着工統計、土地白書といった主要な不動産関連統計の最新データに関する正誤判定問題。特に地価の上昇トレンドと具体的な数値の正確性が問われる。
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間、地価は、全国平均、三大都市圏とも上昇率が拡大した。
- 2令和５年度法人企業統計調査（財務省）によれば、令和５年度の不動産業の売上高は約56兆5,000億円で、全産業の売上高の約４％を占めている。
- 3建築着工統計（国土交通省）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は約79万戸となり、対前年比3.3％減で、４年連続の減少となった。
- 4令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和４年度の宅地供給量は、全国で約4,100haとなっており、令和２年度と比べて微増した。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
地価公示、法人企業統計、建築着工統計、土地白書といった主要な不動産関連統計の最新データに関する正誤判定問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
地価公示、法人企業統計、建築着工統計、土地白書といった主要な不動産関連統計の最新データに関する正誤判定問題。特に地価の上昇トレンドと…
03
知識背景
この問題は、不動産市場の現状を把握するための主要な統計データ（地価公示、法人企業統計、建築着工統計、土地白書）に関する知識を問うもの…
04
覚え方
「地価は上昇、供給は減少、着工は変動」というキーワードで、地価公示の上昇トレンドと宅地供給量の減少傾向をセットで覚える。
05
試験のコツ
具体的な数値（兆円、万戸、ha）の正誤判定
・前年比の増減率やプラスマイナスの符号の間違い
・公表時期や調査対象期間のズレ
06
実務での見え方
不動産鑑定評価業者が物件の価格を査定する際、地価公示の価格を基準の一つとして用いる。また、デベロッパーが新規開発案件を検討する際、建…
07
よくある間違い
{"mistake":"「地価公示」と「地価調査（都道府県）」を混同し、数値や上昇率を取り違える。","why_wrong":"両者…
02深度分析
要約
地価公示、法人企業統計、建築着工統計、土地白書といった主要な不動産関連統計の最新データに関する正誤判定問題。特に地価の上昇トレンドと具体的な数値の正確性が問われる。
法的根拠
統計法地価公示法建築基準法土地基本法法人企業統計調査規則
論理の流れ
まず選択肢1の地価公示の内容を確認。令和7年の地価は全国的に上昇基調にあり、上昇率拡大という記述は近年の不動産市場の活況と整合する。次に選択肢2の売上高比率、選択肢3の着工戸数、選択肢4の宅地供給量を確認。これらは通常、統計数値の細かい部分やトレンド（増減）がねられているため、明らかに異なる数値や矛盾するトレンドを含む選択肢を排除し、選択肢1を正解とする。
重要な区別
各統計調査の発表機関、対象期間、単位（戸数、ha、％）を正確に識別し、特に「上昇率が拡大した」というトレンドの変化を見抜くこと。
各選択肢のポイント
- 令和7年地価公示における地価上昇と上昇率拡大は、近年の市場動向を正しく反映しており正しい。
- 不動産業の売上高は全産業に占める割合が約4％というのは高すぎ、実際は約1～2％程度であるため誤り。
- 新設住宅着工戸数の数値や減少率、および4年連続減少という事実関係が実際の統計データと異なるため誤り。
- 宅地供給量は長期的に減少傾向にあり、令和2年度比で微増しているという記述は傾向と異なるため誤り。
03知識背景
テーマ概要
この問題は、不動産市場の現状を把握するための主要な統計データ（地価公示、法人企業統計、建築着工統計、土地白書）に関する知識を問うもの。各統計の調査主体、公表時期、調査項目、および最新の数値やトレンドを正確に理解しているかが重要となる。
歴史的背景
日本の地価統計はバブル崩壊後の長期低迷期を経て、近年は都市部を中心に上昇基調にある。不動産需給の把握は政策立案や市場予測に不可欠であり、統計手法も時代に合わせて見直されてきた。
関連法令
統計法地価公示法建築基準法国土利用計画法
体系的位置づけ
宅建試験の「一般知識」分野における「統計・需給」部門に位置づけられ、毎年のように出題される重要な時事問題の一つである。
前提知識
主要な統計の名称（地価公示、土地白書等）とその作成者（国土交通省、財務省等）の対応関係、および「前年比」「対前年比」といった用語の意味を理解しておく必要がある。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「地価は上昇、供給は減少、着工は変動」というキーワードで、地価公示の上昇トレンドと宅地供給量の減少傾向をセットで覚える。
ビジュアル描写
地価公示のグラフをイメージし、右肩上がりの線（上昇率拡大）を描く。一方で、宅地供給量は下がる棒グラフをイメージする。
重要公式
地価公示＝毎年1月1日時点、3月公表。三大都市圏＝首都圏・近畿圏・中部圏。
関連連想
「令和」の年号と共に、最近のニュースで「地価上がったよね」という記憶とリンクさせて正解を選ぶ。
比較表
地価公示（1月時点、3月公表）vs 土地白書（年度単位、5月公表）。地価公示は「標準地」、土地白書は「取引価格」等のデータを基にする。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A: 統計問題は頻出かつ配点が高いため、最新の白書数値は必ず押さえる。
出題パターン
- 具体的な数値（兆円、万戸、ha）の正誤判定
- 前年比の増減率やプラスマイナスの符号の間違い
- 公表時期や調査対象期間のズレ
解法・消去法
明らかに極端な数値や、近年の景気動向（インフレ等）と逆行するトレンド（例：急激な供給増）の記述はまず誤りとして消去する。
時間戦略
統計問題は知識問題なので、知っていれば即答可能。迷ったら直感で選び、他の問題に時間を残す。
06実務応用
実務シナリオ
不動産鑑定評価業者が物件の価格を査定する際、地価公示の価格を基準の一つとして用いる。また、デベロッパーが新規開発案件を検討する際、建築着工統計や土地白書のデータを参考に市場の需給バランスを分析する。
実務への影響
これらの統計は不動産取引価格の目安となり、金融機関の融資判断や不動産投資信託（REIT）の運用方針に直接的な影響を与える。
ケーススタディ
ある地域で地価公示価格が上昇している場合、近隣の売買事例も上昇傾向にあることが多く、売主は高い価格での売却を期待できるが、買主は適正価格を見極める必要がある。
業界関連性
不動産業界全体の景気感を測るバロメーターとして、業界誌やニュースで頻繁に引用される。
ニュース連動
日銀の金融政策や金利動向と密接に関連しており、ニュースで「地価上昇」という言葉を聞いたら統計データを意識する。
07よくある間違い
「地価公示」と「地価調査（都道府県）」を混同し、数値や上昇率を取り違える。
なぜ間違えるか:両者は公表時期や調査対象が異なるため、データにズレが生じるが、試験では細かい数値の正誤を問われるため。
正しい理解:問題文の「誰が」「どの統計を」発表したかを常にチェックする癖をつける。
「対前年比」と「前年比」の意味を取り違え、増減の方向性を逆に解釈する。
なぜ間違えるか:用語の定義を曖昧にしていると、プラスとマイナスの読み間違いを引き起こしやすい。
正しい理解:プラス記号（＋）とマイナス記号（－）を目立つように圈んで、増減を視覚的に確認する。
統計の単位（「ha」と「km²」、「兆円」と「億円」）の読み間違いによる判断ミス。
なぜ間違えるか:単位を見落とすと、桁が大きく異なり、明らかに不自然な数値でも正しいと勘違いしてしまう。
正しい理解:選択肢を読む際、まず数値の後ろの単位を確認するようにする。
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