平成17年(2005)本試験
問47
税・その他景品表示法過去問
この問題の全体像
景品表示法及び公正競争規約に基づき、不動産広告における「表示の真実性（現状の開示、将来施設の条件）」と「景品類の上限額」に関する正誤を判断する問題です。
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1土地上に廃屋が存在する自己所有の土地を販売する場合、売買契約が成立した後に、売主である宅地建物取引業者自らが費用を負担して撤去する予定のときは、広告においては、廃屋が存在している旨を表示しなくてもよい。
- 2新築分譲マンションを販売するに当たり、契約者全員が四つの選択肢の中から景品を選ぶことができる総付景品のキャンペーンを企画している場合、選択肢の一つを現金200万円とし、他の選択肢を海外旅行として実施することができる。
- 3建売住宅を販売するに当たり、当該住宅の壁に遮音性能が優れている壁材を使用している場合、完成した住宅としての遮音性能を裏付ける試験結果やデータがなくても、広告において、住宅としての遮音性能が優れているかのような表示をすることが、不当表示に該当することはない。
- 4取引しようとする物件の周辺に、現在工事中で、将来確実に利用できると認められるスーパーマーケットが存在する場合、整備予定時期及び物件からの道路距離を明らかにすることにより、広告において表示することができる。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
景品表示法及び公正競争規約に基づき、不動産広告における「表示の真実性（現状の開示、将来施設の条件）」と「景品類の上限額」に関する正誤を判断する問題です。
この問題は、5 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
景品表示法及び公正競争規約に基づき、不動産広告における「表示の真実性（現状の開示、将来施設の条件）」と「景品類の上限額」に関する正誤…
03
知識背景
消費者を惑わす不当な表示（誇大広告など）と過大な景品提供を規制し、公正な競争を確保する法律です。不動産業界では「不動産の表示に関する…
04
覚え方
「現状は隠すな、将来は確実に、優秀は証拠を、景品は100万」
05
試験のコツ
将来の施設に関する表示
・徒歩分数の算出方法
・画像加工の可否
・景品の上限額計算
06
実務での見え方
分譲マンションの販売広告を作成する際、完成前の最寄駅までの徒歩分数や、近隣に計画中の商業施設を記載する場面で活用されます。
02深度分析
要約
景品表示法及び公正競争規約に基づき、不動産広告における「表示の真実性（現状の開示、将来施設の条件）」と「景品類の上限額」に関する正誤を判断する問題です。
法的根拠
景品表示法第4条（不当な表示の禁止）景品表示法第5条（過量な景品類の提供の禁止）不動産の表示に関する公正競争規約第15条（物件の広告）不動産の表示に関する公正競争規約第18条（将来の施設等）不動産の表示に関する公正競争規約第68条（景品類の提供の制限）
論理の流れ
選択肢1は、広告時点の現状（廃屋）を隠すため誤りです。選択肢2は、総付景品の上限額である100万円を超えているため誤りです。選択肢3は、客観的な裏付けなしに優良性を表示する有利誤認に該当するため誤りです。選択肢4は、将来の施設について確実性と条件明示があれば表示可能であり、正しい記述です。
重要な区別
「現状の事実」と「将来の予定」の表示区分、及び「客観的裏付け」の有無が判断の分かれ目となります。
各選択肢のポイント
- 契約後の撤去予定であっても、広告時点の現状（廃屋の存在）を表示する必要がある。
- 総付景品の最高額は、取引価額にかかわらず100万円が上限である。
- 建物としての性能を示す裏付けデータがない場合、優れた性能である旨の表示は不当表示となる。
- 将来利用可能な施設は、整備予定時期や距離を明示すれば、広告表示が認められる。
03知識背景
テーマ概要
消費者を惑わす不当な表示（誇大広告など）と過大な景品提供を規制し、公正な競争を確保する法律です。不動産業界では「不動産の表示に関する公正競争規約」が詳細を定めています。
歴史的背景
1962年に施行され、事業者間の過度な景品競争や虚偽広告から消費者を守るために制定されました。その後、不動産業界独自の詳細な規約が整備されました。
関連法令
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）不動産の表示に関する公正競争規約
体系的位置づけ
宅建試験の「法令上の制限」分野における消費者保護法規の一つとして、広告規制の核心をなす重要項目です。
前提知識
有利誤認（品質等が実際より良いと誤認させる表示）と優良誤認（取引条件等が実際より有利と誤認させる表示）の違い、景品の3種類（一般、共同、総付）の区別が必要です。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「現状は隠すな、将来は確実に、優秀は証拠を、景品は100万」
ビジュアル描写
広告チラシにチェックリストをイメージ。「現状写真はあるか？」「将来の完成時期は書いたか？」「景品は100万以下か？」を確認する。
重要公式
総付景品上限＝1,000,000円
関連連想
「200万円」という数字を見たら即座に「景品表示法違反」と連想する。
比較表
一般景品（取引額の0.2%・上限100万）vs 総付景品（一律100万）vs 共同景品（取引額の0.03%・上限50万）
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題。特に広告規制と景品規制は頻出です。
重要度
A:最重要。実務でも直結するため必須事項。
出題パターン
- 将来の施設に関する表示
- 徒歩分数の算出方法
- 画像加工の可否
- 景品の上限額計算
解法・消去法
「～と表示しなくてもよい」「～として実施できる」という許容文言は、例外規定を厳密に確認する。
時間戦略
数字の違反（200万円など）や明らかな誇大表現（データなしの性能）を即座に消去法で処理する。
06実務応用
実務シナリオ
分譲マンションの販売広告を作成する際、完成前の最寄駅までの徒歩分数や、近隣に計画中の商業施設を記載する場面で活用されます。
実務への影響
違反表示を行うと課徴金納付命令や措置命令を受け、企業の信用失墜や販売停止に直結する影響があります。
ケーススタディ
実際に、完成予定の駅が「徒歩5分」と表示されたが、実際は道路未整備で15分かかるとして措置命令を受けた事例があります。
業界関連性
不動産広告は購入判断に直結するため、業界全体のコンプライアンス教育において最重要項目となっています。
ニュース連動
近年の「脱炭素」関連広告（グリーンウォッシュ）に対する消費者庁の監視強化と連動した出題が増えています。
次に読む
関連ページ
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する