問12

遺留分過去問

この問題の全体像

この問題は、遺留分を侵害する遺言があった場合の法的効力と、遺留分侵害額請求権の内容（金銭債権化）を問うものです。特に2018年の民法改正による「減殺請求」から「侵害額請求」への変更点が正否の分かれ目となります。

平成20年問12

Ａには、相続人となる子ＢとＣがいる。Ａは、Ｃに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をＣに相続させる」旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1Ｂの遺留分を侵害するＡの遺言は、その限度で当然に無効である。
2Ｂが、Ａの死亡の前に、Ａ及びＣに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。
3Ａが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきＡからＣに対する所有権移転登記がなされた後でも、Ｂは遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
4Ｂは、遺留分侵害額に相当する金銭の支払の請求に代えて、遺留分に基づき遺贈の減殺を請求することができる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

この問題は、遺留分を侵害する遺言があった場合の法的効力と、遺留分侵害額請求権の内容（金銭債権化）を問うものです。

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深度分析

この問題は、遺留分を侵害する遺言があった場合の法的効力と、遺留分侵害額請求権の内容（金銭債権化）を問うものです。特に2018年の民法…

知識背景

遺留分制度は、兄弟姉妹以外の相続人に認められる最低限の相続分を保障する制度です。2018年の民法改正（2020年施行）により、遺留分…

覚え方

「遺留分は金（カネ）で解決、現物返還はもう昔」

試験のコツ

金銭債権化の趣旨と効果・相続開始前の遺留分放棄の手続き・遺留分算定基礎財産の範囲

実務での見え方

父が長男に事業用不動産を全部相続させる遺言を残した場合、次男や三男は不動産の共有を求めるのではなく、金銭での分配を受けることになりま…

よくある間違い

{"mistake":"遺留分を侵害する遺言は無効だと考える。","why_wrong":"遺言自体は有効であり、侵害されている部分…

02深度分析

要約

法的根拠

民法第1046条（遺留分侵害額の請求）民法第1044条（遺留分の割合）民法第1049条（遺留分の放棄）

論理の流れ

まず、遺留分を侵害する遺言自体は無効ではなく、有効に存在するため選択肢1は誤り。次に、相続開始前の遺留分放棄は家庭裁判所の許可が必要であり、当事者間の合意だけではできないため選択肢2は誤り。選択肢4の「減殺請求」は旧法の概念であり、現行法では金銭請求のみが認められるため誤り。したがって、登記が完了した後でも金銭の支払を請求できる選択肢3が正解となります。

重要な区別

旧法の「遺贈の減殺（現物返還）」と、現行法の「遺留分侵害額請求（金銭債権）」の違いを正確に区別すること。

各選択肢のポイント

遺留分を侵害する遺言も無効ではなく、有効に存在します。侵害されている部分についてのみ請求が可能です。
相続開始前の遺留分放棄は、家庭裁判所の許可が必要です。当事者間の合意だけでは有効になりません。
現行法では遺留分は金銭債権として請求でき、所有権移転登記後でも金銭支払請求が可能です。
現行民法では遺贈の減殺請求（物権的効力）は廃止され、金銭の支払請求のみが認められます。

03知識背景

テーマ概要

遺留分制度は、兄弟姉妹以外の相続人に認められる最低限の相続分を保障する制度です。2018年の民法改正（2020年施行）により、遺留分の救済手段が「遺贈等の減殺請求（現物の返還請求）」から「遺留分侵害額請求（金銭債権の請求）」へと変更されました。

歴史的背景

旧法では減殺請求により不動産などの現物を取り戻すことができ、権利関係が複雑化していたため、2018年改正で金銭支払いに一本化され、取引の安全と円滑な遺産分割が図られました。なお、本問は2008年の出題ですが、解説は現行法に基づき行います。

問12

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